中学校給食は「食べる力」低下招く 前・川崎市長が反対論唱える理由
「中学校給食は、家庭と本人の食べる力の低下をそのままにして（中略）将来の食べる力の芽を摘み取るものです」――一通の新聞投書が、ネット上で議論を呼んでいる。 投稿の主は、2001年～13年にかけて神奈川県川崎市の市長を務めた、阿部孝夫氏（73）だ。阿部氏はいったいなぜ、中学給食に反対するのか。そして、「食べる力」とはなんなのか。J-CASTニュースでは、本人に話を聞いた。 全国では90％弱の中学で導入 「中学生の食べる力育成を」。こんなタイトルの投書が掲載されたのは、2017年4月3日付の神奈川新聞だ。 「川崎市で中学校給食が始まり、今年中に全校で実施される予定です。（中略）私は市長として、中学校給食に反対でした。食べる力の低下と他への依存がここまできたのかと、憂慮します」 川崎市では長らく、中学校給食を導入していなかった。全国での実施率が88.1％に上ることを考えれば（文部科学省、2015
東芝、「サザエさん」スポンサー降板も 48年ロングランアニメどうなる
深刻な経営不振に陥っている東芝が、人気のテレビアニメ「サザエさん」（フジテレビ系、日曜18時30分から19時放送）のスポンサーから降板する可能性が出てきた。 J‐CASTニュースの取材に東芝は2017年2月15日、「降板」について肯定も否定もしなかった。 「サザエさん」は1969年10月にスタート。2017年で48年目に入る超長寿の「国民的」アニメ番組で、テレビでの実写版や、映画化や舞台化もされている。東芝は1998年まで1社提供。その後もスポンサーを続けており、東芝のイメージ戦略の一翼を担ってきた。 7125億円の巨額損失で実質的な債務超過に 日本を代表する家電大手、東芝の経営再建がますます不透明になっている。東芝は2017年2月14日に発表した2016年4～12月期決算の見通しで、米原子力発電事業をめぐる7125億円の巨額損失を計上することで実質的な債務超過に陥っていることを明らかにし
広島電鉄、若手と非正規「賃上げ」ベテラン社員「賃下げ」
「非正規社員を正社員化せよ」との声が高まるなか、広島の電鉄会社が、全契約社員を正規雇用することで労組と仮合意した。全社員の賃金体系が一本化され、契約社員の待遇は改善される一方、一部のベテラン社員には「賃下げ」を迫ることになる。通常であれば、労組は賃下げには猛反発するものだが、今回は、この条件を「飲む」ことができる背景があったようなのだ。 正社員化で昇給が可能になり、退職金も 広島市などで路面電車を運行していることで有名な広島電鉄（広島市）の労働組合「私鉄中国地方労働組合」は2009年3月25日、全契約社員を正社員化することで会社側と仮合意した、と発表した。 組合側によると、00年、バスや電車の運転士などの現業職に、1年ごとに雇用契約を更新する契約社員制度が導入され、翌01年からは、現業職については契約社員しか採用していない。全部で約1300人いる従業員のうち、約150人が契約社員だ。月額賃
「やめないで」と惜しむ声も iモード携帯販売「終了へ」
NTTドコモは2016年内をめどに従来型携帯電話（ガラケー）のインターネット接続サービス「iモード」に対応した機種の出荷を終了することを決めた。ネット接続できる世界初の携帯電話として登場し、日本独自の進化を遂げたことで「ガラケー」と呼ばれるようになったフィーチャーフォン端末の時代が終わることになった。 NTTドコモが11月上旬、「ドコモケータイ（iモード）は11～12月を目途に出荷終了し、在庫限りで販売終了いたします」と発表した。出荷終了はガラケー向け部品の調達が難しくなり、生産を継続できなくなってきたからだ。 スマートフォンの普及に押される ガラケーの新モデルは、2015年11月に発売されたパナソニックの「P-01H」を最後に投入されていない。スマートフォンの普及によってiモード対応ガラケーの存在感が低下したことも、出荷終了を判断した理由の一つとみられる。 iモードは1999年に登場し、
中学の部活「生徒の声出しうるさい」 住民の苦情に運動部は無言で練習
運動部の掛け声や、吹奏楽部の楽器の音がうるさいと、近隣住民が学校や自治体にクレームを寄せることがある。苦情を受けて「部活の声出しが禁止された」「朝練がなくなった」学校も実際にみられるようだ。 子どもたちの学校での声や音をめぐり、掲示板サイトでは、苦情を入れてよいという声もあれば、「諦めろ」との意見もある。自治体によっては、子どもの声も騒音になりえるとして規制している。 「音を出したら子どもに何かするぞ」と脅し 「近所の中学校の部活動がうるさい」と、相談サイト「発言小町」で2015年12月13日に投稿があった。平日・休日問わず毎朝7時から野球部が校庭で朝練をしており、全員で出す「うぇーい」「ばっちこーい」という掛け声で投稿者は「正直本当に正気を失いそう」と困り果てている。回答には「教育委員会に苦情を申し立てるのは、いかがでしょうか」と進言するものから、「学校の近所に住んでいるのだから仕方ない
大阪大学図書館の「悲しすぎる台所事情」 外国語学部なのに「中国語研究」「ロシア月報」など70冊購読中止
大阪大学外国語学部に附属する外国学図書館（大阪府箕面市）が、70冊を超える雑誌の購読中止を決めた。キャンパス内の図書館に雑誌の購読中止を知らせる張り紙が掲示され、学生から「まともな研究が出来なくなるのは残念」と困惑の声が上がっている。 背景にあったのは資料費の大幅な削減。同じような問題は他大学でも起きており、大学図書館の台所事情が急速に悪化している。 予算激減で「新刊本が購入できなくなる」 「決して独断と偏見で決めたわけじゃないんです」――外国学図書館の担当者はJ-CASTニュースの取材にこう答える。同図書館は、70冊にものぼる雑誌の購読契約を2016年度から打ち切った。購読中止が決まった雑誌の一覧は、貼り紙で館内に掲示。それを見ると、「AERA」「週刊東洋経済」など公立図書館でも読める一般誌だけでなく、「ロシア月報」や「英文學研究」「中国語研究」「フランス語学研究」といった外国語学部には
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
「大阪維新」、地元で根強い支持 ダブル選情勢調査で「優勢」
2015年11月22日に投開票される大阪府知事と大阪市長のダブル選をめぐり、各紙が「維新優勢」を伝えている。 15年12月には政界引退を表明している大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」の是非も重要な争点のひとつだ。 「都構想」は15年5月に住民投票で否決され、廃案になったはずだが、世論調査を見る限り有権者は「再チャレンジ」に比較的寛容だ。早くも大阪維新側は「選挙の事前調査程あてにならないものはない」と引き締めにかかっている。 否決直後は後の政治家に「都構想の設計図」託すつもりだったが... 都構想をめぐっては、15年5月に行われた住民投票では僅差で否決され、橋下氏は直後の記者会見では、 「（後の政治家が）都構想の設計図を頼りにしてくれたらうれしい」 などと述べ、自らの手による実現は断念したかのように見えた。ところが8月末に大阪府枚方市で行った街頭演説では、都構想を
10年以上前のExcel本や「公認会計士受験本」・・・ 武雄市図書館はTSUTAYAの「在庫処分」なのか
2013年4月にリニューアルオープンした佐賀県・武雄市図書館の蔵書が「ひどい」と話題になっている。 「蔦屋書店」やコーヒーチェーンのスターバックスが併設される、おしゃれな図書館として評判だが、運営は本や、CDやDVDレンタルの「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に武雄市が委託している。 「新古書店の在庫をそのまま持ってきたからじゃないか・・・」 佐賀県の武雄市図書館・歴史資料館は、樋渡啓祐・前武雄市長（45）肝煎りの「民間活力」を生かした図書館として注目を集めた。2013年4月のオープンから6か月間の来館者数が51万9000人と、1年間の来館者数の約2倍を記録。また、図書貸出冊数も30万冊と2倍近くに達した。館内では、コーヒーを片手に読書やおしゃべりに興じる人でにぎわった。 ただ、地域活性化への期待が高まる一方で、当初から膨大な個人情報や蔵書の管理などを
樋渡啓祐・前武雄市長、CCC子会社の社長に就任
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年7月28日、地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」（東京都渋谷区）を設立、社長に樋渡啓祐・前武雄市長（45）が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。 スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス、高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し、来館者を増やした。
スギは毎年1600万本も植えられている 花粉症が今や「国民病」といわれているのに
花粉症の患者数は、統計によっては3人に1人（環境省資料）とされ、もはや国民病の1つだ。2015年、花粉の飛散数は関東地方で昨年の2倍になると予測され、新たに花粉症になる人も増えている。 にもかかわらず、今なお毎年1600万本近くの苗木が生産されている。花粉が少ない品種の植え付けは全体の10％強にとどまっている。約30年後には新たに植えられたスギが花粉をまき散らすことになる。 花粉少ない品種は10％強しか植えられていない 花粉症被害が訴えられる中、どうしてこれほどのスギが生産され続けているのか。元々スギは育てやすく、成長が早く、建築資材としてのニーズが高い。戦後、木材需要の高まりにこたえるため、国が積極的な造林が進めてきたことが背景にある。 国内に1029万へクタールある人工林のうち、現在もスギは4割以上を占め、林野庁では「日本の林業では最も重要な樹種」（森林利用課担当者）ととらえている。
「ペヤング」焼きそば麺に「虫」？ ツイッターで画像拡散、メーカー側「考えられない」
カップ焼きそばのロングセラー「ぺヤング ソースやきそば」に虫が混入していたとする画像がツイッターに投稿され、インターネット上で騒ぎになっている。 このツイッターユーザーは2014年12月3日に保健所と製造販売元の「まるか食品」（群馬県）に連絡し、双方とやりとりをしたと報告している。 「ペヤングからゴキブリ出てきた。。。」 ユーザーは12月2日、「ペヤングからゴキブリ出てきた。。。」として「証拠画像」を投稿した。超大盛シリーズのようで、ケースには2食分の麺が入っている。その片方の麺の中央あたりに、虫らしき黒い物体が埋まっているのが画像から確認できる。ゴキブリかどうかは分からないものの、2枚目の接写画像には脚の毛や薄い翅（はね）まで写っていた。 このユーザーはどうやら大学生で、ツイートによれば研究室に持ち込まれた大量のペヤングを友人らと食べようとしていた矢先、この「当たり」に遭遇してしまったと
「奨学金返済地獄」夢断たれる若者たち―金貸しになった旧育英会
奨学金を返せない若者が増えている。就業・生活が安定せず、返そうとしても返せない。若者への投資だったはずの奨学金が、若者の足を引っ張っている。事態は深刻だ。 Aさん（24）は図書館の司書になるのが夢だ。両親に負担をかけまいと、奨学金を借りた。しかし、就職難で1年契約の非正規職員にしかなれない。奨学金の返済を始めると、手取り10万円の収入に返済額は2万円。アルバイトを３つやったが、過労で体調を崩した。この4月、夢をあきらめて診療所の正規職員になった。 「夢を実現させるための奨学金が夢を奪った」 とAさんは言う。 奨学金の残高が2倍になった例もある。Bさんは工場を雇い止めになって以来定職がない。奨学金は140万円だったが、返済猶予期間が過ぎて、なんとか払える分だけでもと返済を続けたが、とても追いつかず、延滞金がかさんで残高は270万円にふくれあがった。Bさんは「債務に追われている感じ。八方ふさが
「喫煙者は採用しない」企業広がる 製薬会社に書店、靴店…
社員を新規採用する際に、「喫煙しないこと」を条件にする会社が増えている。 2003年5月に施行された健康増進法で公共施設やレストランなどで受動喫煙の防止措置が求められ、分煙が進展。最近では全面禁煙の場所が増えたり、就業時間中の禁煙を進めたりする動きが広がっている。それを「もう一歩進めよう」というのだ。 「社員の健康増進」「業務効率の低下防止」が目的 旅館やホテルを運営する星野リゾートが、採用情報サイトのトップページに「あなたはタバコを吸いますか？」と問いかけて、話題になったのが2010年。「NO」を選ぶと「ようこそ！」と歓迎のメッセージが現れるが、「YES」を選ぶと、たばこを断つことを誓約することができると答えない限り、募集要領のページには進めない。 富山県を中心に「明文堂書店」を展開する明文堂プランナーは2011年から、同じ手法で新卒・中途採用の募集を行っている。2013年4月6日には採
歯医者さんは患者減に悩む 経済的理由で「治療中断」のケースも
経済的な理由で歯科医療を受けられない患者が多いことが、2012年に行われた様々な調査から明らかになった。開業医団体である全国保険医団体連合会 (保団連＝住江憲勇会長) が2012年12月20日、東京で開いたマスコミ懇談会で対策の重要性を問題提起した。 被災地で自己負担を免除したら患者が増えた 保団連は 9、10月に会員の歯科医約3300人を対象に、今年4～8月の受診状況などの調査を行った。前年同期と比べて「患者が減った」が45％、「変化なし」36％、「増加した」16％だった。 4月から診療報酬が若干上がったものの39％は「減収になった」と答え、その原因の84％は「患者減」、32％は「材料費」だった。 医師も含めた別の受診調査では、「最近半年間で、経済的理由が原因と思われる治療中断事例」が「あった」と答えた歯科医は64％、「なかった」は10％で、医師の「50％」「20％」とくらべて明らかに多
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「シャルリー・エブドでは銃弾を防げない」 SNSに風刺画掲載で少年逮捕