中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。　（皆川剛） 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料

高須院長　大村愛知県知事のリコール目指す会設立「県民として支持できない」 5枚 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）が２日、名古屋市のホテルで会見し、愛知県の大村秀章知事（６０）の解職請求（リコール）のため、政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知１００万人リコールの会」を設立したことを明かした。 設立主旨とし、芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展」展示による主催者責任を問うことなどとした。税金で行った展示内容がふさわしくないと主張する高須氏は「愛知県民として恥ずかしいことをしてくれる知事は支持できない」とし、新型コロナウイルス流行以前から解職請求運動を考えていたと告白。名古屋市の河村たかし市長とも１日に会談したといい、大村知事に対する考えで「ズレは１つもない」と力説した。 住民投票実現には約８６万人強の署名が必要とされ、高須氏は「たぶん大丈夫」と

立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏（73）を支援する方針を固めた。週内にも発表する。関係者が2日、明らかにした。