子どものみで外出・留守番をさせることは「放置」で虐待に当たるとして禁止する県虐待禁止条例改正案が埼玉県議会に提案され、波紋を広げている。提出した自民党県議団は、車中への置き去りや転落事故などの例を挙げて「放置は虐待、との意識改革を促す」と主張。一方、県民からは「保護者に仕事を辞めろというのか」などと抗議の声が上がる。(飯塚大輝)
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立憲民主、安倍氏国葬の「法の下の平等」違反疑念など追及も 「政治と宗教」も議題に 27日に衆院憲法審査会 衆院憲法審査会は27日、臨時国会で初の実質審議を行う。衆参両院で与党や日本維新の会など「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を超えていることを踏まえ、自民党は9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設も視野に議論の加速を狙う。立憲民主党などリベラル寄りの野党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題に絡む「政治と宗教」の関係や、憲法に基づく臨時国会召集要求を事実上放置する政権の対応などを追及する方針だ。 夏の参院選後、憲法審の実質審議は衆参通じ初めて。今年の通常国会では衆院で過去最多の16回、参院で2番目に多い7回、憲法審が開かれた。与党は今後も審議を重ね、改憲の機運を高めたい考え。国政選挙の「1票の格差」是正や参院選の合区解消にも連なる憲法47条改正など、野党も議論しやすいテーマを扱うこ
東京外郭環状道路(外環道)工事を巡り、東京都調布市の職員が昨年10月に陥没事故周辺に住む市民ら13人と面談した際、市民の了解なしに録音し、文字起こしした内容を東日本高速道路など事業者側へ提供した「面談メモ」の一端が明らかになった。13人のうちの1人の50代女性が、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で市から文書を入手した。女性は「私のしゃべったこと全てだ」と市の対応を批判している。 女性は、2020年10月に外環道のトンネル工事ルート上で陥没事故が発生する約10カ月前にルートから約10メートル離れた新築物件に引っ越した。入手した面談メモには、自宅の建物や基礎に十数本のひびが入ったり、振動や騒音による健康被害を受けたりしたことを克明に語った内容が一字一句漏らさず記されていた。 女性は取材に「面談時の一人一人の発言をそのまま事業者側へ流されるとは思ってもみなかった。自分の人格までもにおわせ
明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、ツイッターに「差別主義者」と書かれ名誉を傷つけられたとして、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏に550万円の損害賠償と投稿削除を求めた訴訟で、竹田氏の請求を棄却した二審判決が確定したのを受け、山崎氏が21日、都内で会見し「ひとまず安堵した。裁判で私は被告の立場だったが、判決を読むと、原告の竹田氏を裁いたように感じた」と振り返った。(望月衣塑子) 一、二審判決などによると、山崎氏は2019年11月、富山県朝日町教育委員会が中高生らを対象にした講演会に竹田氏を講師で招くことに「町内の中・高生に自国優越思想の妄想を植え付けさせる」「この人物が教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だとすぐわかる」などと投稿。竹田氏は訴訟で、投稿の削除と550万円の支払いを求めた。 一審東京地裁は21年2月、山崎氏の投稿には相応の根拠があり、竹田氏自身が講演や著書で攻撃的
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第3回口頭弁論が11日、東京地裁であった。被告側の弁護士は閉廷後、報道陣の取材に対し、Dappiの投稿をしたのは従業員1人だと説明した。 被告側は2月の第2回口頭弁論までに「投稿は被告会社の従業員であったことは認める」としつつ「会社の業務とは無関係に私的に行った。就業規則違反により然るべき処分を行っている」とする書面を提出。「むしろ被告らも被害者とすら言えるもので、責任を問うことは全くの筋違い」と主張していた。
【ロンドン共同】アイスランドのスバーバルスドッティル漁業・農業相は4日、捕鯨業者に2023年まで割り当てている捕獲許可について、現状では24年以降の更新を認めないとの考えを明らかにした。主な輸出先である日本での需要が減少していることなどが理由で「経済的利益のない捕鯨を続けるリスクは冒せない」と説明した。地元メディアが伝えた。
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染が急拡大する中、東京都の小池百合子知事は13日、病床使用率が20%になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50%になった段階で緊急事態宣言の発令について、それぞれ国に要請することを検討する方針を明らかにした。まん延防止措置の要請を神奈川、千葉、埼玉の3県と歩調を合わせて行う調整もしており、行動制限で連携することも検討する。(土門哲雄、加藤健太) 東京都はこの日、新規感染者が3124人となり、流行「第5波」の昨年9月2日以来の3000人突破となった。確保見込みの病床も含めた病床使用率は15・1%に達した。小池知事は新基準の理由を「オミクロン株の感染力を考慮すると、急速に病床など医療資源の逼迫を招く可能性がある」と説明した。 都はこれまでデルタ株を想定し、3週間後の病床使用率20%を目安にまん延防止措置の適用を検討する方針を示して
会員制交流サイト(SNS)で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の30代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約3億3000万円の損害賠償を求め27日、東京地裁に提訴した。SNSなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。
生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが16日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は、引き下げの根拠としたデータに関する部分。5月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する「生活扶助」で支出されない品目として、正しくは「NHK受信料」とするのを「NHK受診料」と記載。9月の京都地裁判決、11月の金沢地裁判決でも同様の判断が示され、いずれも「NHK受診料」と記載した。
観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場(東京都品川区)の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の2週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。
菅義偉首相の退陣意向表明で、衆院選の投開票日は任期満了の10月21日以降となる見通しとなった。自民党総裁選が選挙戦になる方向で、29日の新総裁選出後から10月初めにかけて新首相を選ぶ臨時国会を召集する必要があり、政治日程が立て込む。菅首相続投の場合に軸とされてきた10月17日投開票は可能性が薄れ、現行憲法下で初の「任期越え総選挙」が視野に入ってきた。 公選法は衆院議員の任期満了前30日以内に「総選挙を行う」と定める。今回に当てはめると、9月21日~10月20日に投開票日を設定する必要がある。ただ、この期間中に国会が開かれたり、衆院が解散されたりした場合に限り、例外的に日程を遅らせることが認められている。 総裁選は、正式表明した岸田文雄前政調会長以外にも立候補の動きがあり、選挙戦になる公算が大きい。選挙戦になった場合、臨時国会は最速で総裁選翌日の9月30日、遅くても10月4日までに召集される
新型コロナウイルスの東京都内の新規感染者数が2日連続で最多を更新し、初めて3000人を超えた28日夕、小池百合子知事は報道陣に対し、「不要不急の外出を控えて。皆さんの力を得て抑え込んでいきたい」などと述べるにとどまり、約30秒で取材対応を打ち切った。 正式発表前ながら、3000人超の見通しが報じられていた午後4時半ごろ、退庁時に取材に応じたが、右手の人さし指を立て「質問は1問だけ」と報道陣に通告。感染状況についての質問に、冒頭のように答えただけで立ち去った。 感染者数が2800人を超えた27日も、午後3時ごろに退庁する際、「失礼します」と言うだけで取材に応じなかった。「安全、安心」を掲げる東京五輪の会期中に感染状況が悪化する中で、積極的な発信は影を潜めている。
菅義偉首相が「先進国で最速」と豪語し、順調さをアピールする日本のワクチン接種。だが、単位と引き換えに募った五輪ボランティアの大学生には未接種、防衛省接種センターの予約は相変わらず勝手に消え、国から唐突に供給を止められた埼玉県知事は激怒。さらに不手際を指摘された河野太郎ワクチン担当相は逆ギレ反論する始末だ。「裏切り」が渦巻くワクチン接種は、今後どうなる。(大平樹、榊原崇仁)
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