菅義偉首相は17日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入を巡り「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。当時の安倍晋三首相（党総裁）に説明を求めるか問われたのに対しては、具体的な言及を避けた。 当選無効となった国会議員の歳費返還を義務付ける改正について「自民党総裁として、党内で議論が進むように促していく」と表明した。法改正を巡っては、自民党内から議員歳費を保障する憲法49条との関係などについて慎重論が出たため、先の通常国会での成立が見送られた。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国のボランティア希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を東京都庁で受けるよう求めている。地方から感染者の多い都心への移動を求める上、交通費の支給もないという。メディカルスタッフに登録する広島市中区の４０代鍼灸（しんきゅう）マッサージ師男性は「リスクを負って、自費で上京しろというのか」と困惑の声を上げる。 組織委が確保するボランティアは約７万人。６月末に１回目、大会までに２回目のワクチン接種を受けてもらう考えという。男性が１１日、組織委へメールで接種の詳細を問い合わせたところ「会場は東京都庁。交通費は出ない」との返事だった。 組織委からは、接種は強制ではなく、未接種でも活動できるとの説明も受けたという。だが、男性は選手たちとの接触が避けられないメディカルスタッフ。２１日から全国で「職場接種」が始まるが、自営業のため見通しが立たない。 何とか

なぜ分からないのか…。世界で最も権威ある医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）」上で５月、東京五輪の新型コロナウイルス感染防止対策に痛烈なダメ出しをした筆者らが、最新版「プレーブック」についてもバッサリだ。 論文執筆メンバーのアニー・スパロー博士とリサ・ブロッソー博士は１６日、米「ＨＩＬＬ」に寄稿。博士らは先のＮＥＪＭの論文の狙いについて「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がリスクに対してより思慮深く細やかなアプローチを取り、活動や場所に合わせてエアロゾル吸入を防ぐことに焦点を当てるよう推奨した」が、新たなプレーブックでも変化がないと指摘。「以前と同様に、エアロゾル吸入を認識していない。プレーブックはパンデミックの初期には感染の主要な手段であると考えられていた飛沫感染と接触感染に焦点を当てている」と、対策が不十分と断言した。 また、変異株についても「その存在や

公明党の北側一雄副代表は17日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「もうステージは変わっている。『オリパラはやる』ということだ」と述べ、開催が確実との見方を示した。 北側氏は「個人的意見かもしれない」と前置きした上で、「この段になって『中止』『延期』と言うのではなく、これはもう…