教員免許に10年の期限を設け、更新講習を受けなければ失効する教員免許更新制が、今年7月に廃止される見通しになった。来週召集される通常国会に政府が提出する教育職員免許法の改正案に、廃止の日付について今年7月1日と盛り込む方針。これ以降に免許の期限を迎える教員は、更新手続きが不要になる。 【写真】学校を去った熱血教員が授業をしていたころの様子 教員免許更新制は、教員の資質確保を目的に第1次安倍政権時代に法改正され、2009年度に開始。無期限だった教員免許に10年の期限を設け、期限切れ前の2年間で講習を30時間以上受け、修了認定されなければ失効する。教員の不足や負担増の一因と指摘され、昨年8月、萩生田光一文部科学相（当時）が廃止の方針を表明していた。 政府は、今年の通常国会に、免許の期限や更新制に関する規定を削除した教育職員免許法の改正案を提出。このなかで、改正法の施行日を今年7月1日とする方針

新型コロナウイルスワクチンの接種準備を行う医療従事者＝２０２１年３月１日、カナダ・ケベック州モントリオール/Christinne Muschi/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） カナダ東部ケベック州の保健当局者は１２日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない住民に「未接種税」を科すと前日発表した直後から、１回目の接種予約が急増したことを明らかにした。 ケベック州のクリスティアン・デュベ保健相は「心強い！」とツイートし、１１日に受け付けた１回目接種の予約はここ数日で最高だったと説明した。 未接種者に対する罰金は、医療上の理由で接種を免除されている住民には適用されない。詳細は公表されていないものの、保健当局は「相当の」金額になると述べていた。 ジャスティン・トルドー首相は新型コロナに関する１２日の記者会見で、未接種者に罰金を科すケベック州の措置について政策としての良

身を切ることのメリットは「役所の職員に本気度が伝わりやすい」ということ。 この夏に熱海市へ50万円寄付したことが庁内で噂になったらしく、それ以降は、その場しのぎ的な応対が減り、明らかに職員さんの態度が変わった。 それは『本気で市議をする人の少なさ』の裏返しでもあると思う。 https://t.co/Z8mpLQM6Jv — 津田まさのり 上尾市 日本維新の会 🌻 (津田賢伯) (@chief_eni_2013) December 24, 2021 関東「身を切る改革」まとめ ・選挙公約に掲げても有利に働かない(ちゃんと貰ってしっかり働けと諭される) ・収入減の約束なので躍進便乗組を遠ざけることができる。反面、主要都市以外の専業者は活動資金がショートする ・役所職員との関係構築で効果を発揮するので、議員の仕事が捗る。(経験則) https://t.co/l52L8rju2e — 津田まさの

1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。レジ袋有料化や新型コロナ感染拡大による影響で厳しい経営環境が続いているとし、50代の正社員と定年後に再雇用された60代前半の社員から希望退職者を募集するという。 このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。 「レジ袋の有料化は、プラスチック廃棄量の削減を目的とし、2020年7月から始まりました。コンビニ各社の発表によると、有料化により、レジ袋辞退率は75％前後まで上昇しています。 しかし、家計負担が増えたことや、プラスチック廃棄量全体に占めるレジ袋の割合が少なく、大きな効果が望めないことから、当初より批判が続いています」（経済ジャーナリスト） 悪評ふんぷんのレジ袋有料化だが、この政策を進めたのは、小泉進