総理の岸田文雄さんが叩かれておりました。支持率がここまで下がってくると、もう何を言っても叩かれるんだろうなと思います。もともと国会での質問に「産休・育休中の学び直し（リスキリング）はどう思うのか」とあったから、学びたいと思う産休・育休中の人にも学ぶ機会を提供できるようにするという意味で岸田さんが答弁した内容なので、脊髄反射して叩いてる人は今回も報道機関の切り取りに乗せられてブチ切れてる感じになってるんじゃないかとも思うんですよね。 で、畏友の村井さんがこんなことを書いていて、私もまあそうだなあと思うわけですよ。家内が頑張って子ども4人生み、育てている山本家からしても、確かに産休も育休も長くとらざるを得なかったけどキャリアを守るために当たり前のように学ぶことになりますからね。 もっと言えば、奥さんが出産・子育てで働くキャリアを捨てたくないと思うのは自然なことで、しかし子育てしているあいだは2

国防費の算定基準は国によって異なるので単純な比較はできないが、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも、豪州や韓国など多くの国ですでに国防費の対国内総生産（GDP）比は2％を超えている。日本の防衛費だけが対GDP比1％前後では、国際社会から日本が地域の安定に相応の貢献をしているとはみなされないだろう。 北大西洋条約機構（NATO）も初めから共通の基準があって対GDP比2％の目標を掲げたわけではない。 そもそもNATOでは各国がそれぞれの国防費で自国の安全を維持する仕組みにはなっていない。NATOメンバー国としての役割分担があり、各国がその役割を果たした結果、全体として地域の安全が維持されている。そのため、国防費の負担割合に大きな差がないようにしようという考え方だ。 集団安全保障体制ではこのように自国の経済力に応じた負担をすることになっている。 「1％枠」の呪縛 日本は対GDP比1％枠が撤廃さ