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日本最大の労働組合「連合」が揺れている。「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」は進まず、非正規雇用はこの四半世紀で全労働者の2割から4割へと激増。労働問題は山積みだ。同時に、政治との関わりでも大きな問題を抱える。支持してきた民進党が、連合が嫌う共産党と選挙協力を続けてきたからだ。いったい連合は何を考えているのか。就任から1年、会長の神津里季生氏に尋ねた。(ジャーナリスト・岩崎大輔、森健/Yahoo!ニュース編集部) 組合員が減ったのは、いくつか理由があります。1つは産業構造の変化。労働組合は昔からサービス業よりも製造業のほうが多いのですが、その製造業が産業構造の変化で減ってきた。次に、労働者全体ではこの20年で正規労働者が減ったのも要因です。その分、非正規労働者が増えた。ただ、連合も特にこの10年ほど、非正規労働者の組合員の加盟に重点を置いて取り組んでおり、その結果、連合の中で非正規労働
太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、ワシントンの在米日本大使館の怠慢だったとする通説を覆し、日本外務省が意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が浮上している。九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を外務省が13~14時間遅らせて発信していた記録を、米国公文書館(メリーランド州)で発見した。開戦から75年。安倍晋三首相がハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。 日本が日米交渉の打ち切りを米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。 三輪教授が発見したのは、覚書の一部である二つの電報の発信記録。外務省が大使館に発信し、米海軍が傍受したもので、1941年12月7日の「午前0時20分」と「午前1時32分」(いずれも米東部時間)とある。この電報の存在と時刻が何を意味するのか。 旧日本軍が真珠湾攻撃を開始したのは、同7日午後1時19分。覚
今年上期で契約期間が満了した福島県の経済復興・支援事業の仕事が終わって、先日総括の会合がありました。普通、仕事が終わって、さあ次は何をしようかと前向きな気分になることが多いはずなんですが、今回のケースで言えば、お通夜とまでは言いませんが、あんまりみんなこの仕事をやっていこう、続けていこうという気持ちにはなれないみたいで、話として果たした責任の内容や苦労話よりは、年始に解散はあるのかとか、カジノはどうなるのかといった、別の次元の話題を敢えてしていたのが印象的でした。 仕事の委細を書くわけにはいかないので、雑記調に「私が何を考えているのか」をまとめておこうと思うわけなんですが。 もちろん、被災地だけでなくいわれなき風評被害を被った福島の方々に対しては、なにかもっと抜本的な方法でご一緒できたんじゃないかとか、このような話で本当に被災前の状態にできるんだろうか、他にやり様はあったんじゃないかといっ
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