行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定され議論を巻き起こした文部科学省の「次世代スーパーコンピューター開発」は、従来の計画では「世界一」になれないと昨年春の時点で内部評価されていたことがわかった。 昨年7月に公表された表向きの報告書では、この事実は伏せられていた。同省が22日、発表した。同省の担当者は「海外に手の内を明かしてしまえば世界一にはなれず、やむを得なかった」と話している。 事業仕分け後の昨年末、「世界一」のスパコンに固執しない方針に変更したことから、内部評価を隠す必要がなくなった。内部評価の報告書には、米国の開発状況や、海外との競争に勝つためには追加経費が必要になること、完成時期を前倒ししなければ目標は達成できないことなど、詳細な戦略が記されていた。