首相、昭恵夫人の説明拒否 森友問題「私が責任持ち答弁」 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は26日の参院予算委員会で、森友学園問題に関し、昭恵夫人による説明を拒否する考えを示した。「私がこの場で責任を持って今まで答えている」と述べた。財務省の太田充理財局長は、決裁文書改ざんを誰が指示していたのか現段階では特定できていないとの認識を表明した。佐川宣寿前国税庁長官が指示したかどうかは「今後の調査、捜査を待たなければならない」と語った。 首相は、民進党の増子輝彦氏が昭恵氏の説明責任を求めたのに対し「（昭恵氏に対して）これを聞いてもらいたいと私に言っていただければ、私が答える」と強調した。
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
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