レオパレス21は、建築基準法違反の疑いがある物件計3万7853棟を調査し、問題があるかどうかを確認すると発表した。
愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、「県と市に誤った情報を与えた」と学園がコメントを出したことについて、今治市の菅良二市長は29日の会見で「学園と県、市は一体で取り組んできた。(実際は面会がなかったという)学園の言うことを信じたい」と述べた。 学園は26日、県などとの打ち合わせの際に「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするコメントを報道各社にファクスで送信。菅市長は学園から市への連絡について「正式には来ていない。いずれおいでになると思う」とし、連絡が今もないことは「おわびに来た時には、ちゃんと問いたい」と述べた。 今治市は昨年度から3年間で総額約93億円を学園に補助し、県はうち約30億円を市に支援する予定。「虚偽報告を受けて補助金を出すのは信義則違反では」と問われた菅市
28日午前10時55分ごろ、神奈川県茅ケ崎市元町の国道1号交差点で、乗用車が横断歩道の歩行者らを巻き込みながら、脇の歩道に突っ込む事故があった。この事故で1人が死亡、3人が軽傷を負った。県警は、乗用車を運転していた同市若松町の無職斉藤久美子容疑者(90)を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)の疑いで逮捕し、発表した。 斉藤容疑者は「車を運転して事故を起こしたことは間違いない」と容疑を認め、被害者に対して「ごめんなさい」と繰り返しているという。任意の調べの段階では「信号は赤だったが歩行者が渡っていなかったので発進した。歩行者が渡り始めたのが見えたので、ハンドルを切った」と説明したという。 茅ケ崎署によると、同市赤松町、松浦久恵さん(57)が死亡したほか、いずれも市内在住の男性(63)、女性(39)、女性(61)が軽傷。斉藤容疑者も軽傷を負った。ほかに現場にいた2人も気分が悪いと訴え、病
農作業に使ってもらおうと、スーツタイプの作業着を東京の会社が開発し、今月下旬、報道関係者向けの発表会が山形県川西町で開かれました。 開発された作業着は、スポーツウェアに使われる素材でできていて、伸縮性や通気性、それに撥水性にも優れています。 今月25日には報道関係者向けの発表会が川西町で開かれました。 発表会では、農業のイメージアップを図ろうと、6年前からスーツで作業をしている地元の農家、齋藤聖人さんが実際に着用して、田植えを行いました。 齋藤さんは「すごく動きやすくて、普通のスーツとは全く違います。これだったら他の人にも勧めることができます」と話していました。 スーツを開発したオアシススタイルウェアの中村有沙社長は「農業と同じような業界でもイメージアップに使ってもらい、課題解決につながれば」と話していました。 この作業着は、現在は男性用と女性用それぞれ2種類だけですが、開発した会社では今
NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起 初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」
政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年2月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」(第239条)との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…
汗ばむ陽気の日が増え、官公庁や民間企業の多くでは、ノーネクタイなどの軽装で勤務するクールビズが始まる季節となった。大手量販店や百貨店の衣料品フロアの随所では、「速乾」や「冷感」といった文字が踊り、今年もクールビズ商戦が熱を帯びている。その裏で、ビジネスウエアを主力に稼ぐ紳士服メーカーの足元の業績が振るわない。 紳士服メーカー大手の青山商事、AOKIホールディングス、コナカ、はるやまホールディングスが発表した4月の既存店売上高は、4社とも前年同月比で2~4ポイント下回った。2017年度(コナカのみ2017年9月期、ほか3社は2018年3月期)決算は、青山とAOKIがわずかに営業増益だったが、年間累計での既存店売上高は4社そろって前年割れとなっている。 苦戦する30~40代への訴求 「とにかくスーツが売れない。何とか客数を確保しようと値下げをして目玉商品を出すから、利益率はどんどん悪化する」。
来年10月に消費税率の10%への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、2019年、2020年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、10年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。 一方、自民党が、財政健全化をめぐり、2025年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。
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