米地裁がグーグルに海外メールの提出指示、前判決と異なる判断
２月４日、米地方裁判所はグーグルに対し、米国外に保存されている電子メールの開示を求める捜査令状に従うよう命じた。写真はグーグル台湾データセンターのサーバー。彰化県工業団地で２０１３年１２月撮影（２０１７年 ロイター／Pichi Chuang） ［４日 ロイター］ - 米地方裁判所はグーグルに対し、米国外に保存されている電子メールの開示を求める捜査令状に従うよう命じた。米国では同様の裁判で、控訴裁判所がマイクロソフトに対しまったく逆の判断を下している。 フィラデルフィア地方裁判所のトーマス・ロイター治安判事は３日、連邦捜査局（ＦＢＩ）が国内不正事件を捜査するために、電子メールのデータを海外サーバーからＦＢＩに転送することは、アカウント所持者の持つデータの「占有権」を「意図的に侵害」することには当たらないと判断。押収には該当しないとした。
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
「アルファ碁」を育てた人工学習知能「ＤＱＮ」の正体 | 辻野晃一郎の「世界と闘え」 | 辻野晃一郎 | 毎日新聞「経済プレミア」
「ＹｏｕＴｕｂｅ」向けに、イ・セドル九段とアルファ碁の第３局を解説するマイケル・レドモンド九段（右）＝日本棋院提供 ３月９～１５日に韓国のソウルで、１００万ドルを懸けて人間対人工知能の囲碁対局が行われた。結果は人工知能「AlphaGo（アルファ碁）」が、韓国人プロ棋士イ・セドル九段に対し４勝１敗で勝ち越し、囲碁界のみならず各方面に大きな衝撃が走った。 この対局の前にも、昨年１０月、アルファ碁は欧州チャンピオンで中国出身のファン・フイ氏と対戦し、５戦全勝した。ファン氏は中国で二段の腕前なのに対し、イ九段は文句なしの世界トップクラス棋士だ。「魔王」とも呼ばれ、定石にとらわれない独創的かつ攻撃的な棋風で知られている。そのイ氏が、「無力な姿を見せて申し訳ない」と肩を落とした。
グーグル広告枠に不正サイト多数 NHKニュース
インターネット検索大手、グーグルの検索結果に表示される広告の枠に、不正に作成されたショッピングサイトが多数、表示されていたことが分かり、グーグルが調査しています。 ネット検索大手のグーグルを使った検索では、通常の検索結果を表示する上の部分に、広告費を支払ったサイトが掲載される広告枠があります。 この枠に、遅くとも先月から７日まで、家電品の販売を装って不正に作成されたサイトが多数、表示されるようになっていたことが分かりました。 こうしたサイトは、「家電激安」などというキーワードで検索すると広告枠に表示され、洗濯機や冷蔵庫などが８割引きで買えるなどと掲載されていましたが、表示におかしな部分があるうえ、日本語も不自然でした。 リンクをクリックして表示されるページは、実在する英会話教室や雑貨店、それに、民宿などのホームページを不正に改ざんして作られていました。 ＮＨＫがページを改ざんされた７つの事
NHK NEWS WEB 「忘れられる権利」日本でも
「忘れられる権利」日本でも 11月12日 17時30分 皆さんにはインターネット上に掲載された自分自身についての情報で、「消したい」「忘れたい」と思うようなものはあるでしょうか。 こうした過去の個人情報を削除すべきかどうかを巡って、国内検索大手「ヤフー」は有識者会議を開き、新たな基準づくりに乗り出しました。 背景には、ネット上に残る個人情報の削除を求める、いわゆる「忘れられる権利」について、欧米で議論が活発化していることがあります。 「忘れられる権利」を巡る最新の議論の状況について、経済部の情報通信担当・新井俊毅記者が解説します。 重要性増す検索エンジン インターネットが身近になるにつれ、「グーグル」や「ヤフー」といった検索エンジンの重要性は増す一方です。 行きつけのレストランの評判や有名人に関する話題など、検索エンジンを利用すれば、さまざまな情報を瞬時に入手できるようになりました
環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
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