中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める
６月１２日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。２０１８年１０月撮影（２０２４年 ロイター） [上海 １２日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。 中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。
トヨタ、数年以内に全固体電池搭載ＥＶを全世界で投入へ
１月１１日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年４月、米ニューヨークで撮影（２０２４年 ロイター/David 'Dee' Delgado） [ガンディナガール（インド） １１日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
「世界の酒税は低すぎ」、ＷＨＯが増税と全酒類への課税求める
１２月５日、 世界保健機関（ＷＨＯ）は世界の政府に対し、酒税引き上げと、一部欧州諸国で免税扱いとなっているワインなどの商品に対する課税を求めた。ミュンヘンのバーで２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Lukas Barth） ［ロンドン ５日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、世界の政府に対し、酒税引き上げと、一部欧州諸国で免税扱いとなっているワインなどの商品に対する課税を求めた。砂糖入り飲料の税率も引き上げるべきとした。 ＷＨＯは、世界で毎年２６０万人が飲酒が原因で、８００万人が不健康な食生活が原因で死亡していると指摘。健康推進部門担当者は、こうした商品に対する増税により健康が促進されるほか、アルコールに関しては暴力や交通事故の抑制にもつながると述べた。
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
アムネスティ、ウクライナ批判の報告書で遺憾表明
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは８月７日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。ウクライナ北東部スムイ州で５月２４日撮影された同国軍提供写真（２０２２年 ロイター/Iryna Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces/Handout via REUTERS） ［キーウ ７日 ロイター］ - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは７日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。
ザッカーバーグ氏、メタ事業計画が「楽観的過ぎた」と認める
「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年 ロイター／Erin Scott） ［２９日 ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
プーチン氏「ロシアは強大な国へ」、制裁は西側に跳ね返ると警告
［１０日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１０日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥（オリガルヒ）を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの３分の
ウクライナ大統領、ＥＵ加盟を正式申請
ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）加盟を正式に申請する文書に署名したと明らかにした。１２日撮影（２０２２年 ロイター/Irakli Gedenidze）
パリ全域で車の速度制限30キロに、安全・環境対策で
フランスの首都パリで３０日、市内のほぼ全域で自動車の制限速度が時速３０キロメートルに設定された。コンコルド広場で昨年１０月撮影。（２０２１年 ロイター/Charles Platiau）
アングル：菅首相に一段の逆風、自民党内に強まる衆院選への不安
８月２２日の 横浜市長選で菅義偉首相の推す候補が大敗し、菅氏が狙っていた衆院選先行、総裁選後回しのシナリオは一段と厳しさを増した。写真は新型コロナウイルス対策について会見する菅氏。７月３０日、首相官邸で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 横浜市長選で菅義偉首相の推す候補が大敗し、菅氏が狙っていた衆院選先行、総裁選後回しのシナリオは一段と厳しさを増した。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、内閣支持率の反転が期待できない中、自民党内で総選挙前の総裁交代を求める声が高まるのは必至とみられる。 ＮＨＫなどによると、任期満了に伴う２２日の横浜市長選は立憲民主党など野党系が推薦・支援した横浜市立大元教授の山中竹春氏が当選を確実にし、菅氏が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏は敗れた。自民党は２４日午前に役員会を開き、菅首相はこの場で市長選を
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
世界コロナ感染者7週ぶり増加、年内の終息「非現実的」＝ＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。２月末撮影（２０２１年 ロイター／Ronen Zvulun） ［チューリヒ １日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。
五輪開催、政府が決めることでない ＩＯＣ等と連携し準備＝菅首相
１月２７日、菅義偉首相は、東京五輪・パラリンピックの開催有無について「政府が決めることではない」とし、ＩＯＣや東京都、組織委員会と連携して準備を進めると述べた。都庁で２２日撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催有無について「政府が決めることではない」とし、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京都、組織委員会と連携して準備を進める」と述べた。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋氏は世論調査で開催反対が多数にもかかわらず開催を強行するのかと質問した。菅首相は「まずはコロナ対策に万全を期す」とした上で、「安心・安全な大会を開催するため、具体的方法を検討している」と説明した。 石橋氏は新型コロナウイルスの感染段階が最も深刻な「ステージ４」の状態でも開催するのかとただ
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緊急事態宣言は「東京五輪と無関係」＝ＩＯＣ会長