自由民主党の政策部会である政務調査会は2015年2月12日、個人情報保護法改正に向けた内閣府IT担当大臣への提言を公開した(個人情報保護法改正に関する提言)。 法改正の骨子案で規制緩和の目玉の一つだった「個人情報の取得後のオプトアウトによる利用目的の変更」について、個人情報保護の観点から認めないよう求めた。この規制緩和については、経済協力開発機構(OECD)が定めたプライバシーガイドラインの「目的明確化の原則」や「利用制限の原則」に適合しないとして、専門家や消費者団体から見直しを求める声が挙がっていた(ITpro関連記事:そんな個人情報保護法改正で大丈夫か? パーソナルデータ検討会)。 一方で、匿名加工情報の利用については、パーソナルデータの利活用を促進する観点から、骨子案が求める「委員会への届け出」でなく「必要事項を公表すれば足りる」よう、さらなる緩和を求めた。 この提言は、政務調査会
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