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個人情報を渡す企業をユーザーがコントロール--電通テック、データ一元管理の新会社
電通テックは9月3日、ユーザーに関わるあらゆる個人情報「パーソナルデータ」を一つのIDで統合・管理し、ユーザーと企業の双方にメリットのあるマーケティング支援サービスを提供する新会社「マイデータ・インテリジェンス」を設立したと発表した。 マイデータ・インテリジェンスは、パーソナルデータをユーザー自身が管理し、必要に応じて企業などに渡すことで、不必要な個人情報の登録を防ぎつつ、企業がパーソナルデータをユーザーから許諾を得る形でマーケティング活動に使用できるデータプラットフォーム「MEY」を提供する。サービスごとに登録していた個人情報をMEYへの登録に一本化することで、個人情報の流出などを抑えることができるとしている。 このサービスにより、高度化するマーケティングの課題や、自社内で持つデータの収集・運用に関するコストやリスクを下げることができるという。システムは、電通国際情報サービス（ISID）
経団連 パーソナルデータ活用で新法制定求める提言 | NHKニュース
経団連は、企業や自治体が保有するパーソナルデータと呼ばれる購買履歴や位置情報などを共有し新しいサービスなどにつなげるための制度作りを急ぐ必要があるとして、新しい法律の制定を求める提言をまとめました。 経団連がこのほどまとめた提言では、個人のプライバシーを保護するためのデータの管理体制を整えたうえで企業や自治体に対してデータの開放を求めることや、規格の統一を行うことなどを定めた新しい法律の制定が必要だとしています。 そのうえで、パーソナルデータの需要が拡大することを踏まえて、データを取り扱う専門の技術を持った人材の育成や、小学校のころから理科や算数、それにプログラミングなどの教育を充実させることが求められるとしています。 経団連は近くこの提言を公表し、政府・与党に働きかける方針です。
［速報］ヤフーがプライバシーポリシーを全面改定へ
ヤフーが、個人情報やパーソナルデータの扱いを定めたプライバシーポリシーの全面改定に踏み切る。同社は2016年5月24日に新ポリシーを公開し、2016年6月23日に適用することを明らかにした（プライバシーポリシー改定とYahoo! JAPANプライバシーガイド公開のお知らせ）。 同社はこれまで、全てのサービスについて単一のプライバシーポリシーを適用していた。6月23日以降は、サービス全体に適用される共通ポリシーと、サービスごとに作成してユーザーの同意を取る個別契約の両建てとなる。個別契約がある場合は、共通ポリシーに優先して適用される。 ヤフーは複数のアプリやサービスを提供しており、サービスごとにデータの使い方を定義することで、データ活用の透明性を高める考えだ。 ポリシー改定と合わせてヤフーは、用語や利用目的を図で詳しく解説した「Yahoo! JAPANプライバシーガイド」を公開した。 同ガイ
【コメント】改正個人情報保護法案に関する代表理事コメントを公表しました – 新経済連盟
改正個人情報保護法案に関するコメント 新経済連盟代表理事 三木谷 浩史 本日、閣議決定された改正個人情報保護法案に関して以下のとおりコメントします。 １．パーソナルデータの利活用は、日本の産業競争力強化の最も重要なファクターであり、ユーザビリティの向上としても重要な要素である。 ２．インターネットというグローバルネットワークにより、ビジネスは国境をまたぐ。わが国の行政執行が外国企業に対しては直接執行できないもとで、日本の事業者のみが規制強化となり競争力がそがれる事態になることは避けるべきである。 ３．保護と利活用のバランスを図っていくためには、第三者委員会での解釈運用に依存するので、第三者委員会(委員及び専門委員)と事務局のメンバー構成が重要である。民間のビジネス実態がわかるものがどちらでも半数以上を占めるようにすべきである。
自民党政務調査会、個人情報保護法改正に向けた提言を公開
自由民主党の政策部会である政務調査会は2015年2月12日、個人情報保護法改正に向けた内閣府IT担当大臣への提言を公開した（個人情報保護法改正に関する提言）。 法改正の骨子案で規制緩和の目玉の一つだった「個人情報の取得後のオプトアウトによる利用目的の変更」について、個人情報保護の観点から認めないよう求めた。この規制緩和については、経済協力開発機構（OECD）が定めたプライバシーガイドラインの「目的明確化の原則」や「利用制限の原則」に適合しないとして、専門家や消費者団体から見直しを求める声が挙がっていた（ITpro関連記事：そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？ パーソナルデータ検討会）。 一方で、匿名加工情報の利用については、パーソナルデータの利活用を促進する観点から、骨子案が求める「委員会への届け出」でなく「必要事項を公表すれば足りる」よう、さらなる緩和を求めた。 この提言は、政務調査会
京大、買い物客らを無断撮影 商業施設で追跡技術研究：朝日新聞デジタル
京都大学が京都市内の商業施設に人物照合用の複数のカメラを設置し、約３年８カ月間にわたって買い物客らに無断で撮影を続けていたことが朝日新聞社の調べでわかった。京都大が国の補助金を受けて参画した研究プロジェクトで、大学から報告を受けた文部科学省は８日、文書で注意した。 プロジェクトは文科省の公募事業で、公共空間で特定の人物をカメラで追跡する技術の確立を目的としている。 無断撮影が明らかになったのは京都市中京区にある複合商業施設「新風館」。京都市営地下鉄烏丸御池駅前にある３階建ての建物で、飲食店や衣料品店、スポーツジムなど３０店舗・施設が入り、年間約１５０万人が訪れる。京都大学術情報メディアセンター（同市左京区）はこの館内に計３４台のカメラを設置し、２０１０年９月から来館者を撮影。服装の色などで人物を見分け、最長約１時間にわたって行動を追っていた。 撮影を始める前に、センターは新風館側と覚書を交
ビッグデータは「あなたに興味はない」--（1）匿名提供を考える
政府の有識者会議「パーソナルデータに関する検討会」は6月19日、個人に結び付かないよう匿名化したパーソナルデータについて本人の同意なしに提供できるとする指針を含む新制度の大綱案をまとめた。 ここでいうパーソナルデータとは、情報通信技術の飛躍的進展にともない収集や分析が可能になったビッグデータの中において、とりわけ利用価値が高いとされる個人の行動・状態などに関する情報のこと。現行法では自由な利活用が制限されるグレーゾーンが拡大しており、保護すべき情報の範囲や事業者側のルールもあいまい。そこで現状に適した利活用の線引きを行おう、というのが検討会の狙いだった。 ビッグデータ、パーソナルデータの活用に関する騒動といえば、2013年夏に発生した「JR東日本のSuicaデータ転売」が記憶に新しい。ユーザーのSuica利用にともない集積された移動・導線データを他社に販売したが、それを知ったユーザーの多く
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「利用履歴が個人情報という考えが主流になるなら規約改訂を視野に」、CCCの杉浦敬太氏
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の杉浦敬太取締役CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）は2013年11月1日、10月の「T会員規約」の改訂についてインタビューに応じ、氏名などの個人情報とは分けて管理している購買履歴や利用履歴について、「これも個人情報とする考えが主流になるのであれば、対応できるオプトアウトの仕組みを作るなど、億単位の費用をかけてでもやらないといけない」と語った（関連記事：カルチュア・コンビニエンス・クラブ、「顧客情報管理委員会」を新設、「T会員規約」改訂）。 今後、さらにT会員規約の改訂を視野に入れているとも明かした。現在の個人情報保護法改正の論議に対応する考えを示したもので、CCCの対応は他の企業にも影響を与えそうだ。 杉浦CPOはこれまでは弁護士の見解を踏まえて、個人情報を管理する「会員データベース」と、購買情報や利用履歴を管理する「Tポイントデータベー
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CCCとYahoo! JAPAN、T会員の購入・ポイント利用履歴やネット広告閲覧履歴などの相互提供を4月1日より開始 
車のナンバー:自動読み取りで顧客分析 進むビジネス化 - 毎日新聞