ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）
ファミマが｢フィットネス｣に参入する理由
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ファミマ、300店にジム併設 - 日本経済新聞
ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。2018年2月にも東京都内に1号店を出し、5年後をめどに300店に拡大する。コンビニ業界は20カ月連続で既存店の客数の減少が続く。セブン―イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきた。ジムはファミマが事業主体となり、加盟店
ファミマ利用客の9割弱は、いまだに現金払い！ユニー・ファミマHDの高柳社長が朝日新聞のインタビューで回答しました。 - クレジットカードの読みもの
今日、ファミマとTポイントの動向について調べ物をしていたら、驚愕の数字を見つけたので雑談がてら紹介してみたいと思います。 それが下記の記述（こちらより引用*1）。 高柳社長は「金融技術に強い専門家が少なく、伊藤忠の力を借りたい」と説明。ファミマでは、まだお客の９割弱が現金で「電子マネー化を進められれば、お釣りのやりとりなど店側の負担も減らせる」と述べた。 なんと大手コンビニのファミマでは、未だにお客さんの9割弱が現金で支払いをしているとのこと。 先日、ライバルのローソンで75％以上…という数字を紹介させていただいたばかりでしたが、ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳社長によると、ファミマでは更に現金払いを使うお客さんが多いという状況があるようです（どちらも社長が述べた数字のまま紹介）。 ローソンにおける現金決済比率：75％以上 ファミマにおける現金決済比率：90％弱 news.c
ファミリーマートがTポイント脱退の可能性！伊藤忠商事の岡藤社長が、ファミマ独自のポイントカード導入を示唆しました。 - クレジットカードの読みもの
ファミリーマートがTポイント加盟店から脱退するかも…。 そんな可能性のある情報が入ってきました。朝日新聞による報道です。 伊藤忠、ファミマで使える新ポイント制度検討 社長言及 伊藤忠商事の岡藤正広社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と連携してコンビニのファミリーマートで使える新ポイントカードの導入や金融事業への参入を検討していることを明らかにした。早ければ今年度内にも、具体的な事業内容を固めたい考えだ。 （中略） ファミマがこうした事業を外部に頼ってきたことについて、岡藤氏は「ＡＴＭもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。そのうえで「今のままではいけない。一番良い方法をファミマと一緒に考えたい」とも説明。事業化する時期は関係企業と調整するとしたうえで、「早ければ早いほどいい。１年ぐらいで
サークルＫ・サンクスの独自商品、ほとんど廃止：朝日新聞デジタル
ユニー・ファミリーマートホールディングスは２８日、昨年９月の経営統合以来進めてきたコンビニ商品の一本化を完了したと発表した。サークルＫやサンクスの独自商品はほとんど廃止し、集客力で勝るファミマ側にまとめた。 まずは、ファミマのプライベートブランドや無印良品を全店に導入。最後に弁当やサンドイッチを一緒にした。 サークルＫやサンクスで扱ってきた商品のうち、今後も販売するのは「濃厚焼きチーズタルト」のみ。スイーツのブランド「シェリエドルチェ」は、名前はなくしたものの、レシピは受け継いだという。 看板のサークルＫやサンクスからファミマへの掛け替えは、２月末時点で対象の１割超にあたる約８３０店で終えた。看板を改めた店では、売り上げが平均して２割ほど伸びているという。掛け替えの完了は、当初予定の１９年２月からの前倒しをめざす。（大隈悠）
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［スクープ］ファミマがTポイント運営会社の株売却へ、CCCは戦略見直し必至
ユニー・ファミマとドンキホーテが資本・業務提携へ | NHKニュース