シャープ 業績回復で国内社員に３０００円支給へ | NHKニュース
台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、業績が回復してきているとして国内に勤務する社員１万９０００人余りに一律で現金３０００円を支給することを明らかにしました。 こうした中、シャープは業績が回復してきているとして、年度末の３１日、国内に勤務する社員１万９０００人余りに一律で現金３０００円を支給することを明らかにしました。現金は「感謝のしるし」と書かれた封筒に入れられ、封筒の裏面には「皆さんと共に積み重ねてきたさまざまな取り組みの成果が、確実に業績につながってきました。心より感謝します。皆さんのより一層の奮起を期待します」などとする戴正呉社長のメッセージが添えられています。 支給する現金は総額で６０００万円程度に上るということで、シャープによりますと、社員に一律で現金を支給するのは最近では例がないということです。
シャープ「雇用維持」崩れる 鴻海会長、７千人削減示唆：朝日新聞デジタル
シャープを買収する予定の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が２２日、国内外で７千人規模の人員削減や海外拠点の整理をする可能性を認めた。郭台銘会長やシャープの次期社長の戴正呉・副総裁が、鴻海の株主総会やその後の会見で示唆した。シャープは雇用の維持などを条件に鴻海の傘下入りを決めていたが、その前提が崩れた。 鴻海は同日、台湾・新北市の本社で株主総会を開いた。戴副総裁は総会後に「全世界で７千人の人員削減の可能性はあるのか」と記者団から問われ、「可能性はある」と述べた。 ７千人は、国内外で約４万４千人いるシャープの全従業員の約１６％にあたる。削減の中身は公表していないが、国内では約２千人、海外では５千人前後になりそうだ。 郭会長は総会で「海外のコスト… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記
シャープへ出資、最大２０００億円減…鴻海打診、機構の３０００億円下回る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・（ホンハイ）精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診していることが２２日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。 鴻海が求める減額幅は５００億～１千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で１株１１８円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。 鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しても３千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える５１００億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよ
シャープから債務リスト＝約3500億円―台湾・鴻海 （時事通信） - Yahoo!ニュース
25日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、関係筋の話として、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が24日、将来現実化する恐れのある約3500億円の債務リストをシャープから受け取ったと報じた。
鴻海｢シャープとの調印は当面見合わせる」
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シャープ、鴻海傘下に 臨時取締役会で決議…国内大手家電の一角が外資へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経営再建中のシャープは２５日の臨時取締役会で、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による支援を受け入れることを決議した。鴻海が７千億円規模を投じてシャープを買収する内容で、月内の合意を目指して最終調整を進める。官民ファンドの産業革新機構もシャープに３千億円規模を出資する支援案を提示していたが、拠出額の多さなど条件面で鴻海の提案が上回ると判断した。国内大手家電の一角を占めるシャープが外資傘下に入ることになった。 鴻海は、シャープ株の過半数を取得、主力取引銀行の優先株を買い取る。現経営陣の続投や４０歳以下の従業員の雇用維持を約束しており、太陽電池事業以外の売却を否定するなど好条件を提示した。 シャープをめぐっては、最先端の液晶技術の海外流出を懸念する政府の意向を踏まえ、革新機構も支援案を提案。３千億円規模の出資で経営権を取得し、不振の液晶事業を分社化して、同じ革新機構が出資する中小型液晶大手ジャ
＜シャープ＞鴻海傘下に 取締役会、出資受け入れで最終調整 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
シャープが電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方向で最終調整していることが４日分かった。同日午前の取締役会で方向性を固めた。午後に高橋興三社長が記者会見して説明する。 鴻海はシャープ本体への出資や今後の成長投資のための資金などに総額６０００億円超を拠出する提案をしていた。事業売却はせず、「シャープ」ブランドも維持。社員の雇用も確保する方向と見られる。 シャープはこれまで、官民ファンドの産業革新機構による出資案（約３０００億円）の受け入れを軸に検討していたが、鴻海が機構案を大幅に上回る好条件を示したため、方針を変更した。 鴻海は高級スマホで定評のある米アップルの組み立てを受託しているが、液晶パネルなどの基幹部品は外部企業から購入している。基幹部品を直接手掛ける企業になるのが悲願で、シャープの液晶技術を高く評価し、技術を手に入れる
見通しが甘すぎるシャープ「国有化」計画〜また税金をドブに捨てるのか（町田 徹） @moneygendai
大義も勝算も乏しい”国営化” 報道によると、政府が9割以上を出資する官民ファンド「産業革新機構」は先週末（1月29日）、3000億円あまりを投じ、破綻の危機に瀕している電機大手シャープの過半数の株式を取得する“国有化”計画を固めたという。 この計画のポイントは、「貸し手責任」として、主力取引銀行のみずほ、東京三菱UFJ両行に3500億円規模の金融支援を促している点にある。 シャープには、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が主力2行からの債権買い取り資金（約2250億円）を含む約6600億円規模での買収を提案しているが、機構側は「貸し手責任」を明確にすることでホンハイ案に劣らない再建資金を確保できるとしている。 当のシャープは、2月4日の決算取締役会でこの計画の受け入れを決める。そして、主力2行との協議に入り、2月中にも合意に漕ぎ着けたい考えという。 だが、どう体裁を繕おうと、機構の計画の本質が
シャープ買収、鴻海が再提案へ…金額引き上げ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープに対し、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業が１５日にも、買収を再提案することが明らかになった。 ７０００億円規模の資金を出す方向で調整しており、最終案と位置付ける。これまで上限５０００億円を提案していたが、金額を大幅に引き上げ、シャープの時価総額（１４日の終値で約１８５０億円）の３倍以上とする。政府系ファンドの産業革新機構もシャープ支援を検討中で、今後、両社との交渉が本格化する。 シャープは革新機構との交渉に軸足を移しつつあり、鴻海は新提案で情勢を打開したい考えだ。交渉が進まない場合、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切ることも視野に入れているとみられる。 鴻海は、シャープと４０％弱ずつ出資し、堺市の大型液晶パネル工場を共同運営している。この株式をシャープから譲り受け、出資比率を５０％超にしたい考えだ。
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鴻海・シャープ、米液晶新工場に8000億円 アップルも投資 - 日本経済新聞
Expired
シャープ株急落、鴻海が買収延期を検討－直近の業績見極めると関係者 - Bloomberg
シャープ 台湾・ホンハイ傘下で再建の方針決定 NHKニュース