ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省：時事ドットコム
ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省 2018年12月27日22時58分 経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店舗には）リストを配布して周知し、（決済手段の）競争を喚起する」と語った。店側が負担する決済手数料を比較し、中小事業者の重荷となっている費用の引き下げを促すことで、キャッシュレス普及に弾みを
ポイント還元 手数料下げない会社のカード 対象外の方向 | NHKニュース
消費増税の際に導入が検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で政府はクレジットカード各社に対し、中小の小売店から徴収する手数料の引き下げを求めていますが、要請に応じることができない会社のカードはポイント還元の対象から外す方向で調整しています。 これまでの調整では、カードの利用限度額の範囲内であれば還元する額に上限は設けず、中小の小売店や飲食店で決済すれば対象とする方針です。 一方、政府は、カード各社に対し、中小の小売店から徴収する手数料の引き下げや、対象となる中小の小売店をシステム上、区分することなどを求めていて、こうした要請に応じることができない会社のカードは、ポイント還元制度の対象から外す方向で調整しています。 ただ、一部のカード会社からは「一律の手数料の引き下げは経営悪化につながる」とか、「大規模なシステム改修が必要になり間に合わない」といった声も出ています。 政府は、年明
（社説）消費増税対策 ポイント還元は撤回を：朝日新聞デジタル
めざす効果があるのか疑わしく、課題ばかりが目につく。こんな政策は撤回すべきだ。 消費税率を１０％に引き上げるときの経済対策として、安倍首相が検討を指示したキャッシュレス決済でのポイント還元策のことだ。クレジットカードなど現金以外で買い物した客に一定期間だけポイントがつき、かかる費用は国が補助するという。 この施策に、「引き上げ前後の消費の変動をならす」といった増税対策としての効果が、どれほど期待できるのだろうか。 国がお金を出してポイントを還元する店は「中小」に限るというが、どの店が対象なのか、わかりにくい。現金で買う客が多い店にとってはメリットが少ない。食品などには軽減税率が入り、店頭での支払いは複雑になるばかりだ。しかも、使い過ぎが心配、収入が少ないなどの理由で現金しか使わない人には恩恵がなく、不公平だ。 政府はカード会社に、店から取る手数料の引き下げを求める考えだが、民間のビジネスに
政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な
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