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(社説)消費増税対策 ポイント還元は撤回を:朝日新聞デジタル
めざす効果があるのか疑わしく、課題ばかりが目につく。こんな政策は撤回すべきだ。 消費税率を10%に... めざす効果があるのか疑わしく、課題ばかりが目につく。こんな政策は撤回すべきだ。 消費税率を10%に引き上げるときの経済対策として、安倍首相が検討を指示したキャッシュレス決済でのポイント還元策のことだ。クレジットカードなど現金以外で買い物した客に一定期間だけポイントがつき、かかる費用は国が補助するという。 この施策に、「引き上げ前後の消費の変動をならす」といった増税対策としての効果が、どれほど期待できるのだろうか。 国がお金を出してポイントを還元する店は「中小」に限るというが、どの店が対象なのか、わかりにくい。現金で買う客が多い店にとってはメリットが少ない。食品などには軽減税率が入り、店頭での支払いは複雑になるばかりだ。しかも、使い過ぎが心配、収入が少ないなどの理由で現金しか使わない人には恩恵がなく、不公平だ。 政府はカード会社に、店から取る手数料の引き下げを求める考えだが、民間のビジネスに
2018/11/05 リンク