家電量販店最大手のヤマダホールディングス(HD)が1000億円投じて郊外や地方で家電や家具を扱う大型店を大量出店する。2022年3月期から5年間で150店程度増やす。新型コロナ感染拡大に伴い家で過ごす時間が増えた人々の「巣ごもり消費」に対応する。他の小売業の出店戦略も都市から郊外にシフトする可能性がある。ヤマダは16年3月期に約60店舗の大量閉店に踏み切って以降、過当競争を避けるため直営店の店
家電量販店最大手のヤマダホールディングス(HD)が1000億円投じて郊外や地方で家電や家具を扱う大型店を大量出店する。2022年3月期から5年間で150店程度増やす。新型コロナ感染拡大に伴い家で過ごす時間が増えた人々の「巣ごもり消費」に対応する。他の小売業の出店戦略も都市から郊外にシフトする可能性がある。ヤマダは16年3月期に約60店舗の大量閉店に踏み切って以降、過当競争を避けるため直営店の店
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ヤマダ電機が、経営再建中の大塚家具を子会社化する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。大塚家具の第三者割当増資を40億円超で引き受ける方針で調整を進めており、週内にも発表する。大塚は売り上げの減少が止まらず、最終赤字が続いてきたが、ヤマダの傘下に入ることで、経営再建を進めることになる。(ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎) 大塚の既存株主は希薄化に直面 それでも背に腹は変えられない ヤマダ電機は大塚家具の第三者割当増資を引き受け、出資比率50%超を確保、子会社化する。取得金額は40億円超となる見込みだ。年内の払い込み完了を目指す。 大塚は発行済み株式数のほぼ倍を新規発行するため、既存
ヤマダ電機が5月29日にクレジットカード番号が流出した恐れがあると発表した件において、同社に対し「セキュリティコードを保存していたのか」と誤解にもとづく批判が広がっています。 原因はアプリケーションの改ざんによるもの 発表によると、流出した恐れがある情報は「クレジットカード番号」、「有効期限」、「セキュリティコード」の3つです。 かなりクリティカルな漏洩であり、「セキュリティコード」まで含まれていたことから「保存が禁止されているセキュリティコードを保存しているなんて!」という批判につながっているようです。 しかし、漏洩原因はデータベースへの不正アクセスではなく、ペイメント(決済)アプリケーションの改ざんです。 念のためヤマダ電機の広報部にも確認を取りましたが、やはり同社では「セキュリティコードを保持していない」とのことでした。 誤解が広がった原因は報道によるもの では、なぜヤマダ電機の発表
ヤマダ電機が突然の「大幅下方修正」で株価急落…! 10月18日、家電量販店業界に衝撃が走った。 この日、業界大手のヤマダ電機(9831)が2019年3月期決算の下方修正を突如発表したのだが、その内容が目を覆いたくなるほど惨憺たるものだったのだ。 ヤマダ電機がこのほど発表した今期の純利益予想は153億円で、じつはこれは前年同期比でほぼ「半減」する水準…。 本業の儲けを示す営業利益についても、従来は721億円と予想していたのを294億円へと大幅下方修正し、なんと60%近いダウンとなった。 「当然、翌19日の株式市場では朝から『ヤマダ売り』が殺到。ヤマダ電機の株価は年初来安値の519円にまで一気に下げる急落相場と化しました。この日、ヤマダ株の売買高は前日の10倍近く膨れ上がっており、いまだ予断を許さない大荒れ模様です」(アナリスト) 対照的に、ヤマダのライバルたちが「絶好調」のワケ そんなヤマダ
今から数年前、たぶん2015年頃の話ですが、その頃にヤマダ電機に行くと、価格コムと同価格、もしくはそれ以下の金額で家電を販売してくれていた時期があったんですよね。 そのため当時は、価格コムで値段を調べてヤマダ電機へGo…というのが私のやり方だったんですが、さすがに実店舗を構える家電量販店でこの方法を続けるのは無理だったらしく、2016年頃からは『申し訳ございませんが、価格コムの値段には合わせられません』と言われてしまうようになりました。 2014年~2015年頃:価格コムとも価格競争する 2016年以降:家電量販店とは価格競争するけど価格コムは例外 要するにビックカメラやヨドバシカメラとは価格競争するけど、価格コムとは価格競争しないよ…そういう方針にヤマダとしては切り替えたということです。 ヤマダ電機は価格コムに対抗するかについて: 今日、価格コムに対抗してくれた: 少し高くても買おうと思
外国人旅行者の需要を取り込もうと、JR東京駅の近くに大型の家電量販店がオープンすることになり、29日、報道関係者に店内が公開されました。 29日は報道関係者向けに内覧会が行われ、最新の家電製品やデジタル機器に加え、化粧品などの商品をそろえた地下1階から地上10階までのフロアが公開されました。 多くの外国人旅行者が利用するJR東京駅の近くには、これまで大型の家電量販店がなく、この店舗では日本製の時計や土産物をそろえたフロアを設け、中国などからの旅行者のいわゆる「爆買い」の需要を取り込むことを狙っています。店内には、案内係として簡単な会話ができるというロボットを合わせて6台配置し、一部は中国語や英語でも対応するということです。 ヤマダ電機は、これまでの拡大路線を転換して郊外型の不採算の店舗を閉鎖する一方、都心部での事業を強化する方針を打ち出していて、今回の出店にあたっては、都心の一部の地域に限
家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。ヤマダが一斉閉鎖するのは小さな商圏の店舗や、
ソフトバンクとヤマダ電機は5月7日、資本・業務提携を結んだと発表した。ソフトバンクは総額約227億円でヤマダ電機株式の5%を取得、第4位株主となる。ヤマダ電機が持つ家電の全国販売網と、ソフトバンクの通信事業などを融合し、少子高齢化に対応した新サービスなどを展開するという。 提携について、ヤマダ電機は「少子高齢化社会に向けての新しいビジネスを創出することと、既存ビジネスの連携強化が目的」と説明。ソフトバンクはヤマダ電機を通じた販売力の強化に加え、ヤマダ電機が持つ全国の店舗ネットワークを生かした生活サポートサービスや、太陽光発電や蓄電池を活用した「スマートホーム」事業と、ソフトバンクのブロードバンドや自然エネルギー事業、ロボット事業の融合を図っていく。 調達資金は新サービスや店舗リニューアルなどに活用する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く