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労災に関するLatのブックマーク (4)

  • JR東日本 平日の減便 あすは通常ダイヤに 混雑受けて | NHKニュース

    JR東日は、緊急事態宣言に伴い、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、山手線など一部の路線の運行数を減らしていますが、7日の平日は通常のダイヤに戻すと発表しました。 利用する人が大型連休の前と比べて減っておらず、列車が混雑したためとしています。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言が出され、国土交通省と東京都などから要請を受けて、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、運行数を減らすなどの対応を取っています。 このうちJR東日は、山手線、京浜東北線、中央線の快速電車、中央・総武線の各駅停車、常磐快速線、京葉線、青梅線の7つの路線で、朝の6時台から10時台にかけて88を運休して通常の8割程度とし、午後3時台から9時台にも13運休する対応をとっています。 JR東日によりますと、運行数を減らした6日は、山手線などを利用する人は大型

    JR東日本 平日の減便 あすは通常ダイヤに 混雑受けて | NHKニュース
    Lat
    Lat 2021/05/06
    政府はリモートワークを推奨しているように話しているが、企業は緊急事態宣言中に出勤を命じている。なので社員が新型コロナウイルスに感染したら企業負担100%の労災とかにしない限り環境の整備もしないままなんじゃ
  • JAXA業務の31歳社員自殺 “達成困難なノルマ” 労災認定 | NHKニュース

    JAXA=宇宙航空研究開発機構で人工衛星の管制業務に当たっていた企業の社員が自殺し、達成困難なノルマを課されたことなどが原因の労災と認定されました。 3日、佐藤さんの母親や代理人の弁護士が東京都内で記者会見しました。 それによりますと、佐藤さんは東京のソフトウエア開発会社の社員で、JAXAの業務を請け負うグループ会社に平成27年から出向していましたが、1年後の平成28年10月、自宅で自殺しました。 大分県に住む母親からの申し立てを受けて労働基準監督署が勤務の状況を調べたところ、佐藤さんは、夜勤を含む管制業務と同時にソフトウエアの開発にも従事し、達成困難なノルマが課されていたということです。 さらに時間外労働が月70時間を超えていたことなども確認され、2日、労災と認定されました。 会見によりますと、佐藤さんは、会社の上司に残業を申請したところ叱責を受け、サービス残業を強いられていたということ

    JAXA業務の31歳社員自殺 “達成困難なノルマ” 労災認定 | NHKニュース
    Lat
    Lat 2019/04/04
    JAXAに常駐していたことはJAXAは当然知っているだろうけど、並行して開発をおこなっていた方は開発プロジェクトメンバー等からJAXAは知っていたってことかな?知っていたからJAXAの名前がニュースに出たんだよね?
  • 関電社員の自殺を労災と認定 原発審査対応で月200時間残業 | NHKニュース

    福井県にある運転開始から40年を超えた高浜原子力発電所の運転延長に向けた審査の対応にあたっていた、関西電力の40代の男性社員が自殺し、長時間労働による過労が原因だったとして、労災と認定されました。男性の残業は月200時間に上ることもあったということです。 関係者によりますと、男性は管理職ですが、ことしに入ってから1か月の残業が100時間を大幅に超えるようになり、2月は少なくとも200時間に上ったほか、4月も自殺前日までの19日間で、少なくとも150時間に上ったということです。 このため、労働基準監督署は、自殺は長時間労働による過労が原因だったとして、労災と認定しました。 高浜原発1号機と2号機は、運転開始から40年を超えていて、運転期間を延長するためには、ことし7月7日の期限までに原子力規制委員会の審査の手続きを終えなければならない状況で、男性は原子力規制庁との折衝や書類作成などで業務の負

    関電社員の自殺を労災と認定 原発審査対応で月200時間残業 | NHKニュース
    Lat
    Lat 2016/10/20
    素朴な疑問として何で規制委員会に資料を出した後で200時間も残業するんだろ?資料を出して不合格だったら再稼働は認められないだけだと思うのだが規制委員会と2人3脚で再稼働させるための書類作りを行ったってこと?
  • 労働局 労災の加害者側に1億円超の弁済請求せず | NHKニュース

    仕事中に事件や事故に巻き込まれ、けがを負った人などに、労働災害の保険給付が行われたとき、厚生労働省はその費用の弁済を加害者側に求められるのに、各地の労働局が昨年度までの5年間に1億1500万円余りを請求していなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。 各労働局は、請求しても加害者に支払える資産がないと見込んで控えていたと説明していますが、中には、加害者が処分できる自動車を所有するなどしていて、弁済が困難とは認められないケースもあったということです。 労働災害の発生から3年間、請求しなかったおよそ9800万円分はすでに権利が失われたということで、会計検査院は厚生労働省に対して、加害者への請求を適切に行うよう求めています。

    Lat
    Lat 2016/10/19
    これ健康診断で怪我を負った場合(採血の針刺しミス)も証明するのに時間がかかり病院側の逃げ得なんだよね。本来は怪我を負わせた病院が負担するものを労災保険で負担させていて医療機関は優遇されている。
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