＜熊本地震＞民進「川内原発運転停止を」１９日にも申し入れ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇江田代表代行「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」 民進党の江田憲司代表代行は１８日の記者会見で、熊本地震を受け、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を求める考えを示した。１９日にも党の方針として正式決定し、政府に申し入れる。 【写真特集】南阿蘇村で新たに判明した行方不明者の捜索現場 江田氏は「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」と指摘したうえで、「（原発の）周辺住民にとどまらず、九州地方の皆さんが大変不安に思っている」と説明した。１７日の党の会合で、熊本、佐賀、宮崎の３県連から川内原発に不安を訴える声が上がっていた。 川内原発を巡っては共産党も１６日、小池晃書記局長らが首相官邸で世耕弘成官房副長官に会い、運転停止を求めた。 １８日の衆院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会では、共産の笠井亮氏が運転停止を求めたのに対し
川内原発、免震棟造らず 九電、耐震構造の方針維持：朝日新聞デジタル
九州電力は川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の拠点施設について、「免震重要棟」ではなく耐震構造とする方針を固めた。免震棟建設を前提に昨夏に川内原発を再稼働させた後で撤回し、原子力規制委員会が批判していた。九電は方針を変えず、耐震構造でも同等に安全で工期も短いと説明する方針だ。 免震では建物下部のゴムなどで揺れを吸収する一方、耐震では建物の骨組みなどを強化する。免震棟は新規制基準で必須ではないが、福島第一原発事故で有用性が示された。九電は川内原発再稼働前は広さ計６６００平方メートルの免震棟を計画。その後耐震構造でも同等の安全性が確保できるとして、現在ある代替緊急時対策所と新たな耐震支援棟（計約３２００平方メートル）に置き換えることにした。 九電は方針転換を再稼働後の昨年１２月に示し、規制委は「理由が不明確だ」と批判。このため九電は「再検討する」としてきたが、方針を変えず、規制委に対し
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