Twitter Japan、日本青年会議所との提携発表で「失望した」と批判相次ぐ 「政治的な活動を後押しするものではございません」
Twitter Japanの公式アカウントの1つ、Twitter 政治（@TwitterGovJP）が2月10日、日本青年会議所（JCI Japan）とのパートナーシップ協定を結んだと発表し、「あり得ない」など非難の声があがっています。日本青年会議所といえば、特定の議員や中国など韓国への中傷発言で炎上したアカウント「宇予くん」をメンバーが運営していた過去もあり（謝罪文）、いわゆる“保守”思想が強い団体とみられているため。なぜ今回の提携に至ったのか、Twitter Japanに問い合わせました。 過激な発言が問題視された「宇予くん」のアカウント（現在は削除済み／archive.todayより） Twitter 政治のツイートによると、パートナーシップの目的は、Twitterユーザーの「情報・メディアリテラシーの確立」のため。今後は毎週、日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会のアカウント（
ＮＴＴとマイクロソフトが提携 企業向け新サービス提供へ | NHKニュース
ＮＴＴと、アメリカのＩＴ大手マイクロソフトが提携し、互いのデジタル技術を持ち寄って、国内外の企業の製品開発や業務の効率化に役立つ新たなサービスを提供していくことになりました。 今後、ＮＴＴが持つデータセンターや、マイクロソフトが持つクラウドサービスのプラットフォームなどを活用して、国内外の企業向けのサービスを共同で提案します。 また、光技術を活用した新たなネットワークづくりなど、次世代の技術開発でも協力していくとしています。 ＡＩ＝人工知能の発達などを背景に、デジタル技術を活用して新たな製品開発や業務の効率化を進めることが世界中の企業の課題になっているため、両社が手を組んで企業のニーズに応える考えです。 ＮＴＴの澤田純社長は「両社はこれまでも長い間連携してきましたが、今回の戦略的提携を契機にパートナーシップをさらに強化してまいります」とコメントしています。
「駅に郵便局」一体運用へＪＲ東日本と日本郵便が提携 | NHKニュース
ＪＲ東日本と日本郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。 過疎や高齢化が進むＪＲの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、ＪＲの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。 郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。 また、都市部でも協業を深め、ＪＲ立川駅の駅ビルに日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。 記者会見で、日本郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上
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電動キックボードのWINDと損保ジャパンが安心・安全に向け包括提携
ユニー・ファミマとドンキホーテが資本・業務提携へ | NHKニュース
