安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、国連の女性差別撤廃委員会の最終見解案に、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範が「女性差別に当たる」と見直しを求める記述があった問題について「委員会が皇室典範を取り上げることは全く適当ではない」と述べ、同委を強く非難した。その上で対外的な情報発信を強化する考えを示した。 皇室典範についての記述は、政府の抗議で最終見解では削除された。首相は「国民の支持を得て今日に至っており、女性に対する差別を目的としていないのは明らかだ」と指摘。「今回のような事案が二度と発生しないよう、また我が国の歴史や文化について正しい認識を持つよう、国連及び各種委員会にあらゆる機会を捉えて働きかけたい」と述べた。
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