＜新入社員自殺＞電通に強制調査 是正勧告へ 東京労働局 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の自殺は過労が原因の労災と認定された問題で、東京労働局と三田労働基準監督署は１４日午後、東京都港区の電通本社に対し、労働基準法に基づく強制調査「臨検」に着手した。臨検後、電通の労使協定を超える月７０時間超の時間外労働など具体的な法令違反を確認した上で是正を勧告（行政指導）する方針。悪質と判断した場合は刑事処分を求める書類を検察庁に送ることも検討する。 【電通に立ち入り捜査】 電通では１９９１年、入社２年目の男性社員が過労で自殺したことが問題化した。労働局などはこの時の反省が社内で十分生かされていない点を重視し、臨検に踏み切ることを決めた。労基法上、労働基準監督官は臨検して企業側に帳簿と書類の提出を求め、使用者や労働者を尋問できると規定している。 高橋さんは昨年４月に入社し、同１２月２５日に自殺。三田労基署は先月、「仕事量
自民「政治的中立調査」、警察に一部提供 部会長が意向：朝日新聞デジタル
自民党がホームページ（ＨＰ）で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は１日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム（ＰＴ）で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「ＳＯＳを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。 これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。 ＰＴは学校での政治的中立性を確
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