タグ

生活と日本に関するLatのブックマーク (4)

  • 日本はもうダメみたいな意見が上の世代から流れてくるんだけどイチゆとり世代として「日本が今よりよかった時とか本当にあったんですか?」と聞いてみたい

    つなぽん🐟31w @tunatuna_01 日は元に戻らないとか、日はもうダメみたいな意見が私より上の世代から流れてくるんだけど、イチゆとり世代として一言いいっすか? 「えっと…日が今よりよかった時とか当にあったんですか…?」 2023-01-21 18:55:13 つなぽん🐟31w @tunatuna_01 GDP的には3位なんだっけ? それで病院行けば医療を受けられるし、教育も普通以上だとは思う。特に初等、中等教育は悪くない。 政治家が時代遅れのお爺さんばかりなのは絶望的だと言うのは同意するが、「昔」に比べて悪くなっているという印象はそんなにない。 2023-01-21 18:58:20

    日本はもうダメみたいな意見が上の世代から流れてくるんだけどイチゆとり世代として「日本が今よりよかった時とか本当にあったんですか?」と聞いてみたい
    Lat
    Lat 2023/01/27
    日本の何に対してダメなのかにもよるが、少なくとも人口減少が進む日本で国内しか向いていない家電メーカーとかはもうダメだと思うな。かなり前から付加価値ビジネスに手を出しダメになってしまった。
  • 25~34歳で格差拡大 子育て率も低下 ミニ経済白書(時事通信) - Yahoo!ニュース

    内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日経済2021―22」(ミニ経済白書)を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦(25~34歳)比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25~34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20~59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25~29歳と30~34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景

    25~34歳で格差拡大 子育て率も低下 ミニ経済白書(時事通信) - Yahoo!ニュース
    Lat
    Lat 2022/02/08
    人件費は技能実習制度で底が抜けてしまったので低価格競争に巻き込まれて人件費も上がらないと思うよ。/技能実習制度を悪用しダンピングに利用する会社があると、若者の給与の比較対象が技能実習生の給与になるよ。
  • 月13万円で生活できるか 賃金を上げられない日本企業が陥る悪循環

    月13万円で生活できるか 賃金を上げられない日企業が陥る悪循環:河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」(1/5 ページ) 米フォード・モーターの創業者で、同社を世界的な企業に育てたヘンリー・フォードは、かつて「1日5ドル」という当時としては破格の賃金を払ったとして注目を浴びました。彼が取材を受けるたびに好んで繰り返したのが、次のコメントです。 「われわれが考案した中で、最高の費用削減の手段の一つが、1日5ドルの賃金を決めたことだ」 1日5ドルという水準は、当時のフォード社の社員にとって、自社が開発・製造したT型フォードを買える水準です。社員の賃金を上げたことで生産性は向上。T型フォードは近代自動車の原点となった伝説の車として世界に名を広めたのです。 この話を日の経営者たちはどう捉えるのでしょうか。今の日では、フォードとは真逆の現象が起きています。 残念な日の経営者は人件費を減らすこと

    月13万円で生活できるか 賃金を上げられない日本企業が陥る悪循環
    Lat
    Lat 2019/08/09
    この手の話を読むと、結局各企業の経営者は終身雇用制度を続けたいのか、最低賃金を今後も上げ続けて社員以上にして同一賃金同一労働を進め、社員のレイオフを容易にしたいのかどちらにしたいのかわからないな。
  • 「年収200万で生活は中の上」という層に知ってほしい、日本の病理(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

    経済学者の井手英策氏が著した『幸福の増税論』は、財政社会学専門家による日社会を分析した優れた書だ。 日人は勤勉と節約を美徳とする。 江戸時代の二宮尊徳、石田梅岩らの、真面目に働き、質素に暮らし、倹約につとめるのが立派な生き方であるという通俗道徳が、戦前の総動員体制の中で、国家ドクトリンとされたとの指摘が興味深い。 〈勤労という文言がひろく世間に受けいれられたのは、アジア・太平洋戦争期のことである。 一九四〇年に閣議決定された「勤労新体制確立要綱」を見てみると、そこには「勤労は皇国に対する皇国民の責任たると共に栄誉」であると書きこまれていた。(中略) この「勤労しないものは非国民である」といわんばかりの極端な考えかたが政府によって示され、大勢の人びとが戦時体制に動員されていった。 ときには、学業やしごと、健康をも犠牲にしながら、人びとは国家的な強制労働に追いこまれていった。そのときのシン

    「年収200万で生活は中の上」という層に知ってほしい、日本の病理(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
    Lat
    Lat 2018/12/17
    一度レール(正社員)から外れると、人並みの努力では収入は回復しない。問題なのは若者は地方でレール(正社員)が最初から準備されていないこと。
  • 1