あいちトリエンナーレに対し、「脅迫FAXがネット経由で匿名化されていた」等の説明がなされていましたが、結果的にはコンビニFAXで発信されていたということでした。 大村知事、津田芸術監督の情報発信が適切だったのかについての、弁護士の会話です。
あいちトリエンナーレ：「脅迫FAXがネット経由で匿名化されていた」等の説明の真偽についての弁護士の会話
あいちトリエンナーレに対し、「脅迫FAXがネット経由で匿名化されていた」等の説明がなされていましたが、結果的にはコンビニFAXで発信されていたということでした。 大村知事、津田芸術監督の情報発信が適切だったのかについての、弁護士の会話です。
神戸市 津田大介氏招いたシンポジウム中止の方針決める | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受けて、神戸市が、芸術祭で芸術監督を務める津田大介さんを招いたシンポジウムを中止する方針を決めたことがわかりました。 このシンポジウムは、神戸市が芸術イベントの関連事業として、ジャーナリストの津田大介さんら３人を招き、「アートは異物を受け入れるのか」をテーマにして、今月18日に開催する予定でした。 しかし、津田さんが芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判的な意見や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受け、神戸市はシンポジウムを中止する方針を決めました。 市は関係者と調整したうえで正式に中止を決定するとしています。 神戸市のシンポジウムの実行委員会には「津田氏を呼ばないでほしい」とか「少女像を展示するのか」といった抗議などが、およそ80件
増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
原宿にタピオカ専用ゴミ箱が爆誕 / そもそも日本の都市に公共のゴミ箱が少なすぎると感じることについて
原宿でなにやら興味深い試みが始まっている。タピオカ専用のゴミ箱が設置されたのだ。設置したのはタピオカ専門店の「謝謝珍味」と、街のゴミ拾いを行っている「グリーンバード」というNPO法人。 しかも、専用ゴミ箱や併設されたコワーキングスペースの利用が、NPO法人への寄付につながる仕組みになっているそう。本件について、筆者が個人的に不便だと感じている日本の都市の「あること」に通じるものがあった。そこで、タピオカ専用ゴミ箱の紹介ついでに一つ書いてみたいと思う。 ・明治神宮前 まずはタピオカ専用ゴミ箱について。設置場所は、原宿の明治通りと表参道の交差点に面した場所にある「subaCO」というコミュニティスペース内。明治神宮前駅の5出口……ラフォーレ原宿などに一番近い出口……から表参道を渡ったところというのが一番わかりやすいだろうか。 「グリーンバード」によると、街のゴミ拾い活動のさなかにタピオカ飲料に
月13万円で生活できるか 賃金を上げられない日本企業が陥る悪循環
月13万円で生活できるか 賃金を上げられない日本企業が陥る悪循環：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 米フォード・モーターの創業者で、同社を世界的な企業に育てたヘンリー・フォードは、かつて「1日5ドル」という当時としては破格の賃金を払ったとして注目を浴びました。彼が取材を受けるたびに好んで繰り返したのが、次のコメントです。 「われわれが考案した中で、最高の費用削減の手段の一つが、1日5ドルの賃金を決めたことだ」 1日5ドルという水準は、当時のフォード社の社員にとって、自社が開発・製造したT型フォードを買える水準です。社員の賃金を上げたことで生産性は向上。T型フォードは近代自動車の原点となった伝説の車として世界に名を広めたのです。 この話を日本の経営者たちはどう捉えるのでしょうか。今の日本では、フォードとは真逆の現象が起きています。 残念な日本の経営者は人件費を減らすこと
景気悪化を「日本のせい」にしたい韓国の事情（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■韓国政府は「報復措置」として反発している 安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている、いわゆる「ホワイト国」(正式には「グループA」)から、韓国を除外する政令が8月7日、公布された。8月28日に施行される。 日本政府はこれに先立つ7月4日に、半導体製造などに使うフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の3品目について、輸出手続きを厳格化する措置を取っていた。兵器転用などの恐れがある化学品などに韓国政府の輸出管理や運用に不十分なものがあったというのが理由で、韓国政府に管理体制の見直しなどを求めてきた。 しかし改善の意思が示されなかったことから、今回の「ホワイト国」除外に踏み切った。食品や木材を除くほとんどの品目で、経済産業省が個別審査を求めることができるようになる。 日本政府はあくまで「安全保障上の貿易管理の問題」だと繰り返し強調しているが、韓国政府は徴用工問題に関する韓国大法院(
Makuake｜ありそうでなかった！ロードバイク革命 ”ママチャリロード” の開発・生産｜Makuake（マクアケ）
トップチューブレスで乗りやすい、ためらっていた人のロードバイクデビューを応援します！ ママチャリロードでも本格派！SHIMANOデュアルコントロールコンポーネント 専用設計の軽量アルミフレームは規格サイズ！今後のメンテナンスやステップアップも容易です！ ありそうでなかった、トップチューブレスのロードバイク。 ロードバイクをあきらめていた方や、新しい感覚の２台目としてもお勧めです！ 名前はママチャリロードでも、もちろん本格的に走行できます。また、パーツをグレードUPしていく楽しみも味わえます。 全く新しい概念から誕生したロードバイクで、親子・夫婦・お孫さんと、大好きな彼や彼女と一緒のポタリングが実現します！ 「ママチャリなら乗れるのに・・・」 フリマでロードバイクを見つめる年配の男性が何気なくつぶやいたこの一言から、「ママチャリロード」の開発は始まりました。 はじめまして。 私たちは、ラスト
トリチウムなど含む水のタンク ３年後満杯見通し 福島第一原発 | NHKニュース
福島第一原子力発電所では汚染水を処理したあとに出るトリチウムなどを含む水をタンクに保管し続けていますが、現状の計画では３年後にタンクが満杯になる見通しを８日、東京電力が明らかにしました。タンクを増設する案も検討されていますが、廃炉作業が続く構内の用地には限りがあり、今後、議論になりそうです。 放射性物質を取り除く処理をしていますが、トリチウムなどの一部の放射性物質が残ってしまうため、これまでに1000基近くのタンクを構内につくり先月時点でおよそ115万トンを保管しています。 これについて東京電力は来年末まではタンクを増設する計画ですが、その後の計画はまだなく、このままなら３年後の2022年夏ごろにタンクが満杯になる見通しを８日明らかにしました。 東京電力は大型タンクを設計し、地上や地下、海上に設置する案なども検討していますが、タンクが破損した場合、漏えいのリスクがあるほか、構内には使用済み
ＪＯＣ 理事会を非公開へ 「議論を活発にしたい」 | NHKニュース
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 ＪＯＣはことし６月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、ＮＨＫを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。ＪＯＣが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや
海賊版サイト対策、アクセス警告方式は「困難」 端末側のフィルタリングなど推奨 有識者検討会が報告書
総務省は8月8日、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」の報告書を公開した。対策案の1つ「アクセス警告方式」について、全てのユーザーから事前に同意を得ることが難しく、インターネットサービスプロバイダー（ISP）にとって技術的・コスト的な課題があるため、適用が困難だと指摘。一方、フィルタリングサービスやセキュリティ対策ソフトの導入など、ユーザーの端末側での対策は「即時性が高い」との見解を示した。 ユーザーからの事前同意が「困難」 アクセス警告方式は、ISPがユーザーの通信をチェックし、海賊版サイトへのアクセスを検知した場合、Webブラウザに「本当に海賊版サイトにアクセスしますか？（はい／いいえ）」といった警告画面を表示させる仕組み。総務省が5月に約2000人を対象に実施したアンケート調査によると、9割以上が「警告画面が表示されたらアクセスを思いとどまる」と回答し
韓国、日本へ事実上の対抗措置 石炭灰の輸入規制強める：朝日新聞デジタル
韓国環境省は８日、海外の火力発電所で使用した石炭の灰を輸入する際の検査を強化すると発表した。韓国で廃棄物の石炭灰はセメントの原料として再利用されており、日本の輸出量の９割以上が韓国向け。日本政府の対韓輸出規制に対する事実上の対抗措置とみられる。 同省などによると、韓国では石炭灰を海外から輸入する際、放射性物質や重金属成分の検査を実施。これまでは四半期に１度だったが、今後は輸入ごとの全量検査に切り替える。 韓国の昨年の石炭灰輸入量は約１２７万トンで、ほぼ全量が日本産という。検査強化は日本の輸出に影響を与えそうだ。韓国政府は「代替措置」として、国内の発電所で発生する石炭灰の再利用を強化する方針も示した。 日本政府が韓国向けの輸出規制を強化したことに対し、大統領府が国民の請願を受け付けるサイトには「対抗措置として日本からの輸入を規制すべきだ」との訴えがあり、賛同の声が多く寄せられていた。（ソウル
【中央時評】日本、韓日米の枠組みから韓国を放り出そうとする
韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」の旗をソウルの真ん中に掲げて１日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓
白米の食べ過ぎが早死にの原因だと認められない日本人の重すぎた代償
まきた・ぜんじ／1951年、北海道生まれ。北海道大学医学部卒業。地域医療に従事した後、ニューヨークのロックフェラー大学医生化学講座などで、糖尿病合併症の原因として注目されるAGEの研究を約5年間行う。血中AGEの測定法を世界で初めて開発し、『The New EnglandJournal of Medicine』『Science』『THE LANCET』などのトップジャーナルに論文を発表する。北海道大学医学部講師、久留米大学医学部教授を経て、2003年から糖尿病をはじめとする生活習慣病、肥満治療のための「AGE牧田クリニック」を東京・銀座で開業。延べ20万人以上の患者を診ている。著書に、シリーズ90万部超の『医者が教える食事術 最強の教科書』、10万部超の『糖質中毒 痩せられない本当の理由』ほか多数。著書累計は200万部を超える。 医者が教える食事術2 「食に関する誤った情報や古い知識があま
反日横断幕の上に登場した“反・文在寅”の横断幕 「日韓葛藤により、国民が苦しんでいる」＝韓国（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
日本の輸出規制措置で、国民的な公憤がひしめく中、韓国・忠北道庁西門前に掲げられた「反日」横断幕の上に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と「共に民主党」を非難する横断幕が登場した。 8日、忠清北道清州市の忠北道庁西門前の歩道には数十枚の横断幕が掲げられている。 そのうち約20枚は日本の輸出規制措置が本格化された後、市民団体が日本を非難するために掲げた横断幕だ。 「強制徴用判決不服 安倍政権糾弾する」から「ボイコットジャパン」まで、多様な内容の横断幕が10日以上、掲げられていた。 ところが最近、この横断幕の上に見慣れない黄色い横断幕が新たに掲げられた。 先月発足した団体「忠北自由民主市民連合」の名で掲げられた10枚ほどの横断幕には「文在寅発 韓日葛藤 国民だけが苦しむ」、「文在寅は過去との戦争中断し、未来ビジョンを提示せよ」、「日本と戦ってこそ総選挙に有利だと？ 共に民主党は解散せよ」などと記さ
リクナビ情報提供、購入企業も調査対象 厚労相が見解 - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、根本匠厚生労働相は8日、サービスを利用していた38社についても調査の対象となるとの認識を示した。【関連記事】リクナビ問題、データ購入38社も責任問われる可能性同日の閣議後の記者会見で「事案の全体像を含めて詳細を確認した上で、必要な対応を行うことになる」
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吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "大村知事、哀れな吉村です。知事がいう「表現の自由」を学びたいので、展示を再開して下さい。公金、公共施設、公務員、公権力を使って愛知県が展示した、慰安婦像、天皇の写真を焼き踏みつけ、特攻隊員の日の丸寄せ書を使った「間抜けな日本人の墓… https://t.co/Wv7ORqHwpr"