山本幸三地方創生相(発言録) (東京一極集中の是正に向けて東京23区内にある大学の定員を抑制する政府の方針に関連して)アメリカを見てみれば、よい大学は田舎にしかない。それで、ニューヨークやワシントンの国際競争力がなくなったことはない。ハーバード大はボストンの郊外にあり、スタンフォード大だって田舎にある。大学は田舎にあって全然問題がない。むしろいい勉強ができる。東大を(地方へ)移した方がよいくらいに思っている。(27日、盛岡市の全国知事会議で)
文化庁の京都市への移転について検討している政府の協議会は25日の会合で、具体的な移転先を上京区にある京都府警本部の本館とし、遅くとも平成33年度中の本格的な移転を目指すことを正式に決めました。 この中で、協議会は具体的な移転先を、先に示された京都市内の4か所の候補地のうち、京都府が要望していた上京区にある京都府警本部の本館とし、耐震補強などを行ったうえで、遅くとも平成33年度中の本格的な移転を目指すことを正式に決めました。 また、移転の規模は国会や、ほかの府省庁との調整が必要な業務を担う職員を除いて、文化庁の全職員の7割に当たる250人規模とすることを確認しました。 一方、移転に係る費用については、国と京都府や京都市が、どのように負担するのか、引き続き協議することになりました。 松野大臣は「移転は、国民の多様なニーズに応えることのできる文化行政を積極的に展開すべく、機能強化した新文化庁の創
突然なんですが、じゃじゃ嫁日記はブログを移転する事としました。 最近はブログの移転というとライブドアブログが定番ですが、おおかたの予想を裏切らずライブドアブログです。 突然と言っても正確には1年位前から検討はしていまして、先月ようやく決心がつき、そろそろ河岸を変えてみるのもいいかな、と思った次第です。かなり悩みました。 読者登録をして頂いた方々には、本当に申し訳ございません。ライブドアブログの読者通知はどうやらLINEで行えるようですので、LINEを使われている方は、改めてそちらの登録をお願いします。 なお現在のURLは http://www.jyajyayome.com/ ですので、こちらでブラウザのブックマークされている方は、引き続き移管ブログを閲覧できます。 しかし旧URLのこちら http://jyajyayome.hatenablog.com でブックマークされている方は htt
7日は、東京・築地市場から豊洲市場への当初の移転予定日でしたが、盛り土をめぐる一連の問題で、移転の先行きは見通せなくなっています。築地では、7日もふだんと変わらない朝を迎えましたが、移転延期に伴う業者の負担は深刻化していて、都が補償をどう進めるのかが当面の焦点となっています。 築地市場では、7日も暗いうちから仲卸人たちが運搬車で慌しく行き交うなど、ふだんと変わらない朝を迎えましたが、市場の業者は、多額の費用をかけて移転の準備を進めてきただけに、新たな従業員の雇用など延期に伴い発生する負担は日に日に深刻化しています。 卸売業の男性は「移転できないのは、しかたないことですし、周りにも諦めの雰囲気が広がっています。市場では誰も移転のことを話題にしなくなっています」と話していました。 こうした現状を受け、小池知事は業者の負担に対する補償の枠組みを決めるため、有識者による検討会を今月中旬に設置し、業
江東区の豊洲新市場で、建物の地盤が土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題。中央区の築地市場からの移転の是非や時期が問われる事態になり、市場関係者の動揺は広がる一方だ。 「冷やし始めた冷蔵庫棟は結露で傷むので、もう常温に戻せない。荷が空のままでも、電気代は月数百万円かかる」。豊洲市場に70億円かけ、最新鋭の冷蔵庫棟などを建てた水産卸会社ホウスイ。12日、担当者はこう嘆いた。 小池百合子知事が移転延期を表明した8月末から、損害額を見積もっていた。豊洲や築地での電気代、築地より6倍大きい施設のため増員した人件費、都に払う新棟の土地代、荷役機器のリース代……。10月の冷蔵庫棟完成式は見送りで、ホテルの会場キャンセル代は数百万円かかった。 移転が半年遅れるとして計算したところ、売り上げの損失と無駄な費用負担は2億円を超える可能性もある。盛り土問題で移転時期の見通しはさらに立たなくなり、担当者
政府は、地方創生に向けた国の機関の地方移転を巡り、定員が230人余りの文化庁について、誘致を希望していた京都府に数年以内に、全面的に移転する方針を固めました。 それによりますと、定員が230人余りの文化庁について、一部の事務に関わる部署を除き、誘致を希望していた京都府に、数年以内に、全面的に移転するとして、関係省庁による「移転協議会」を新たに設け、移転の時期や費用の検討を進めるとしています。 また、徳島県が求めていた消費者庁や、和歌山県が希望していた総務省の統計局については、一部の職員が現地で業務を行う実証実験などを行ったうえで、ことし8月末までに結論を得ることを目指すとしています。 一方、大阪府が求めていた中小企業庁や、北海道や兵庫県が希望していた観光庁は移転せず、地方の経済産業局や運輸局の機能を強化するとしています。 政府は与党と調整したうえで、この方針案を来月、「まち・ひと・しごと創
林幹雄経済産業相は15日の記者会見で、政府が検討している中央省庁など国機関の移転で所管の中小企業庁と特許庁が候補との指摘があることについて、「どちらも全国が対象だ。中心地の東京から移転するのはマッチしない」と述べ、否定的な見解を示した。 林氏は、中小企業庁と特許庁は東京で各省庁など関係機関と連携をとっており、地方に移転した場合、迅速な対応が取れなくなる可能性があると指摘。「東京のほうが両庁にとって望ましい」と説明した。 政府は国機関の移転方針として、京都府に文化庁、徳島県に消費者庁の移転を明記する方向で調整しているが、省庁側や関係団体の反発が強く、一部機能の移転となる見通し。
安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。政府として3月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期などは4月以降に調整する考えだ。 関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。消費者庁について、本庁の機能を含めて徳島県に移す方向で一致したという。同庁の移転をめぐっては、徳島県が「消費者行政で全国モデルとなる各種の施策を実施している」などと実績を訴え、候補地に名乗りを上げていた。 河野氏は12日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「3月の時点では『ゴー(決定)』だと思っている。極めて前向きに考えていきたい」と明言。河野氏は今後、同庁長官ら幹部を1週間程度、試験的に徳島県に勤務
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