返還不要の給付型奨学金制度の事業を担う日本学生支援機構が、2018年度以降の支給対象者を高校が推薦する際の基準となる指針をまとめ、24日までに全国の各校に通知した。学力や課外活動の実績だけでなく、大学などへの進学目的やその後の人生設計を明確に持つなど人物面も重視する内容。高校側は7月ごろまでに推薦する生徒を決めて機構に報告する。 指針では、原資が国費であり「貸与型の奨学金以上に税の使途としての説明責任が問われることとなる」と強調、「ふさわしい者に支給することが重要だ」とした。
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返済不要の給付型奨学金の制度設計を議論している文部科学省の検討チームは7日、2018年度以降の新入生の給付条件について、高校側が成績を一定の目安としつつ、課外活動などを含めて総合的に判断する方法を採用することを決めた。 17年度の新入生に対しては、高校での一定の成績を条件とする方向で検討している。 文科省によると、各高校が成績や課外活動、部活動などで目標を達成したと判断できる生徒を、国の奨学金事業を行う独立行政法人・日本学生支援機構に推薦する。文科省は今後、高校別の推薦人数を検討し、成績の目安や推薦の判断基準などを示した手引書を作成する方針だ。 給付型奨学金は、経済的に苦しい世帯の大学生らに月3万円を軸に支給する方向で検討している。
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