学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省が12日、国会議員に開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認めました。政権や政党、国会の動きをタイムラインで追いました。
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2017年4月に消費税率を10%に引き上げた際の国民1人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は19日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「1万4千円」から、倍近い「2万7千円」に変えた。計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。 麻生氏は答弁で「消費税収の見込み額は税率1%当たり約2・7兆円。機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を10%に引き上げる負担増は1人当たり2万7千円程度と見込まれる」と述べた。これまでの国会答弁では「1万4千円」と繰り返しており、共産党の小池晃氏は「今までの2倍近い。政府の統計は信用できない」と反発。質疑は度々中断した。 麻生氏の答弁変更は、算出の根拠を変えたことによるものだ。これまで政府は、総務省が毎月約9千世帯を対象に家計の内訳を報告してもらう「家計調査」をもとに計算し、負担増は1世帯当たり3万5千
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