「残念」「トラブル心配」 楽天出店者は落胆：時事ドットコム
「残念」「トラブル心配」 楽天出店者は落胆 2020年03月11日07時14分 記者会見する楽天ユニオンの勝又勇輝代表（左）＝１０日午前、東京都千代田区 公正取引委員会の緊急停止命令の申し立て取り下げを受け、送料の一律無料化に反対して同委に楽天の調査を申し入れたインターネット通販サイト「楽天市場」の出店者は「残念だけど仕方がない」と肩を落とした。 緊急停止命令取り下げ 楽天の送料無料延期で―独禁法違反の調査継続・公取委 楽天は１８日から送料無料化を実施する予定で、無料化を希望しない出店者は別に申請が必要になる。出店者で組織する「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表（３３）は１０日記者会見し、「手続きには時間がかかる上、商品点数の多い店舗は新たな価格設定が間に合わない」と指摘した。 楽天市場で計測器を販売する近藤一成さん（６８）も「送料をめぐり顧客とトラブルにならないか心配だ」と話す。 ユニオンは、
楽天 送料の一律無料化 撤回を検討 | NHKニュース
ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。正式に決まれば、大きな方針転換になります。 しかし、送料の負担が増えることなどから一部の店舗は強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。 関係者によりますと、これについて楽天は、今月18日の時点では出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めているということです。 また、送料無料化で売り上げが落ちるなどした場合の支援策も検討しているとしています。 この問題では、無料化に賛成する出店者からも、新型コロナウイルスへの対応に追われていることや、強行すると評判が
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。 これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に
楽天の三木谷氏、送料無料は予定通り－リークは「時代錯誤」
楽天の三木谷浩史会長兼社長は29日、一定額以上の購入者に対する送料無料サービスを予定通り実施するとツイッターに投稿した。同サービスが独占禁止法に違反する可能性があるとして、公正取引委員会が聞き取り調査を始めたとの報道に反発した格好。 三木谷氏は、原則計3980円以上の商品の送料を無料化する施策は「消費者のニーズであり、店舗の売り上げを上げるため」だと主張。公取委が調査するとの報道については、「公取や行政のマスコミにリークをして、けん制をかけるやり方はあまりに時代錯誤でひどすぎる」と批判した。 公取や行政のマスコミにリークをして、牽制をかけるやり方はあまりに時代錯誤で酷すぎる。このような体質が日本のイノベーションを阻害する。送料の標準化は消費者のニーズであり、店舗の売上を上げるための施策であり、原則3980円以上、送料無料ラインの統一は予定通り実施致しましす。 — 三木谷浩史 H. Miki
楽天 “送料無料”で調査開始 公取委 | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する可能性があるとして、出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが、関係者への取材で分かりました。 これについて、公正取引委員会が優越的な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反する可能性があるとして、28日、楽天市場の複数の出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、出店者らが加盟する任意団体の「楽天ユニオン」は今月22日、「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反に当たる」として公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。 公正取引委員会は今後も関係者から幅広く事情を聴くなど
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楽天の送料問題、公取委が緊急停止申し立て - 日本経済新聞
楽天、送料無料化の必要性を説明。影響を受ける注文は8%
