新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研：時事ドットコム
新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研 2020年03月06日21時49分 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。 新型コロナ、２タイプか 感染力違う可能性―北京大 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。 鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、２０～３０代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。 その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層
高級人気マンションの一般販売ない部屋 東京 千代田区長が所有 | NHKニュース
東京・千代田区の区長が家族とともに所有する区内のおよそ１億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常、土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽せんをせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長（79）は東京・千代田区三番町にある地上18階建ての高級マンションのおよそ１億円の部屋を妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やＮＨＫが入手した資料によりますと、マンションの92部屋のうち３部屋は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常、マンションの土
【独自】西村経済再生担当相を新型コロナ法改正担当相に起用（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策に関する法改正の担当に西村康稔経済再生担当大臣を起用することを決めた。 【画像】西村康稔経済再生担当相 総理官邸で安倍総理から指示を受けた西村大臣はさっそく関連会議に出席した。 西村大臣の起用は、国会での答弁能力をかわれたものとみられ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を可能にするための法案審議に担当大臣として臨み、答弁にあたる。
コラム：日本は4月初旬が山場、「コロナ自粛」続けば大きな波紋
３月５日、新型コロナウイルスへの不安に覆われた世界の金融市場は、いったん小康状態に入った。都内で２０１６年４月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスへの不安に覆われた世界の金融市場は、いったん小康状態に入った。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁による声明や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げなど、「止血剤」が効果を発揮した形だ。それでも、新型ウイルスの感染がいつピークアウトするか、情勢は不透明なままだ。 日本国内では、２月２６日に安倍晋三首相が要請した「イベント自粛」がいつ終了するのか注目されている。仮に「２週間」たった今月１１日にもう２週間延長されても、社会やマーケットは織り込み済みと認識するのではないか。しかし、４月初めになっても国内で感染拡大が続き、イベント自粛や小中高の休校が継続するようなら、大きな反応がありそう
新型コロナ検査 保健所通さず医師判断で可能に
新型コロナウイルスの感染を調べる検査が6日から公的な保険の対象となり、保健所を通さずに医師の判断で検査が実施できるようになります。 加藤厚生労働大臣：「これまで保健所が一つのボトルネックという指摘もあった。通さなくて済むということになれば、そのボトルネックは解消される」 加藤大臣は朝の記者会見で、保険の適用によって検査が進むとの期待を改めて示しました。ただ、検査を受けられるのは感染している入院患者や医師から感染が疑われると判断された人だけで、検査できるのも感染防止策が整った医療機関に限られます。一方、5日に安倍総理大臣が中国と韓国から入国した人に2週間の待機を要請すると表明しましたが、加藤大臣は検疫法などに基づく強制措置ではなく、「あくまでも要請だ」と説明しました。待機場所はそれぞれの自宅や滞在予定のホテルになるとも明らかにしました。
今までどれだけ無駄なことをしていたのだろう...新型コロナウイルスの影響で「仕事ってこんなに楽なのか」と思うようになった話
月子 @gerorogokaku 不謹慎かもしれないけど、コロナの影響で「仕事ってこんな楽なのか」と思うようになった。時差通勤で満員電車に乗らないだけでストレス30%減だし、変な会合が全部消えて夜の時間を自由に使えるし、御社に出向かなくとも電話やメールのやり取りで全部済む。今までどれだけ無駄な仕事をしていたのだろう 白井敬祐 / 公認会計士くろい @Kuroi_CPA @gerorogokaku 弊社もリモートワークですが、 無駄な仕事が減ったと思います オフィスいると何かしら仕事降ってきたり喋りかけられたりするけどそれがなくなりました！ わさを @shishou_2 @gerorogokaku 客先に打ち合わせ行った人から聞きましたが、 ・打ち合わせ時間は1時間以内厳守 ・参加人数は1,2人程度に限定(二社合わせても4,5人程度) ……など、ルール化したところもあって、 ｢あれ、働き方改
「外遊び 休校趣旨に反する」 地域住民意見に保護者ら困惑 | 信濃毎日新聞［信毎web］
新型コロナウイルスの感染防止を目的とした臨時休校を巡り、休んでいる児童や生徒が公園で遊ぶのは趣旨に反する―との住民の声が寄せられたとして、千曲市屋代中学校が保護者に注意を促すメールを送っていたことが５日、分かった。同様の話は他の学校でもあるといい、保護者らは「息が詰まる」と困惑。医師らは密閉空間や混雑した場所でなければ許容範囲とし、感染拡大の防止と子どもの心身の健康のバランスを冷静に見てほしいと呼び掛けている。 「地域の方から、中学生が公園などで集団で遊ぶ姿が見られ、本来の臨時休校の趣旨が守られていないのではないかとの心配の声が寄せられました」。屋代中が４日、保護者に宛てたメール。文面は「各家庭でも再度休校の趣旨を確認し、不要な外出は控えるようご指導を」と続いた。 メールを流す際には、急な休校による生徒や保護者の苦しい胸の内を考え、校内でも議論があったという。「外出を控えるのは強制ではない
楽天 送料の一律無料化 撤回を検討 | NHKニュース
ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。正式に決まれば、大きな方針転換になります。 しかし、送料の負担が増えることなどから一部の店舗は強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。 関係者によりますと、これについて楽天は、今月18日の時点では出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めているということです。 また、送料無料化で売り上げが落ちるなどした場合の支援策も検討しているとしています。 この問題では、無料化に賛成する出店者からも、新型コロナウイルスへの対応に追われていることや、強行すると評判が
韓国 ２週間待機要請の撤回求める ６日夜にも相応措置か | NHKニュース
日本政府が韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めたことに強く反発する韓国政府は６日、「非友好的であるだけでなく非科学的だ」などとして日本の大使に抗議し撤回を求めました。韓国外務省の関係者は６日夜にも相応の措置が打ち出されるという見通しを示しました。 この席でカン外相は「今回の措置は非友好的であるだけでなく非科学的であり、日本政府が客観的事実と状況を直視して速やかに撤回することを強く求める」と述べ、日本側が応じない場合、相互主義に基づく措置を講じざるをえないという考えを強調しました。 これに対し、冨田大使は「正確かつ直ちに東京に報告したい」と述べました。 また、韓国外務省の関係者は記者団に対し、日本政府の措置が来週９日から実施されるのを前に６日夜にも相応の措置が打ち出されるという見通しを示しました。 一方、カン外相は、新型コロナウイルスの感染者が中国に次いで多い韓
日本政府 中韓からの入国者に指定場所での２週間待機を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで
新型コロナ、対策不十分な国「非常に多数」 WHOが警鐘（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスの拡大阻止に必要なすべての対策を実施していない国が多すぎると各国に警鐘を鳴らした。 【写真】中国・北京で、マスクを着けた犬 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブでの記者会見で、「われわれが直面している脅威の度合い」に見合うだけの「政治的な関与の度合い」を示していない国が「非常に多数」に上ると懸念を表明。「これは訓練ではない」と訴えた。 テドロス事務局長は「この感染症の流行は豊かな国、貧しい国を問わず、どの国にとっても脅威だ」と指摘。「高所得国でさえ意表を突かれることを覚悟すべき」と警告した。 テドロス氏は、危機への対応を保健省に任せている国が多数あると述べ、多くの国が新型ウイルスの脅威を十分真剣に受け止めていないようにみえるとも言明。保健
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
麻生氏「金出してもマスクない」 予算案の組み替え要求を拒否 ｜ 共同通信
NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」も - 日本経済新聞
米NYで1000人を自宅に隔離 住民9人感染で
韓国、対抗措置を検討 日本の入国制限強化で：時事ドットコム
