東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を受け入れる方針について、山下法務大臣は、建設業の特定技能の場合には、主に除染の業務を行うのであれば受け入れは認められないという認識を示しました。 これに関連して、山下法務大臣は記者会見で「申請があった場合には、対象となる活動に該当するかどうかなど、関係省庁と連携して適切に審査するということになる」と述べました。 一方で、山下大臣は、建設業の特定技能を持つ外国人労働者の場合を例にあげ「除染などの業務に従事させることを主な目的としている場合は、受け入れに該当しない」と述べ、受け入れは認められないという認識を示しました。
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