首都圏マンション 平均8300万円超 バブル期上回る | NHKニュース
先月、首都圏で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47％余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これまで最も高かった1990年の平均価格を上回りました。 これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。 東京の23区に限ると、先月の平均価格は１億511万円となり1992年11月以来、27年２か月ぶりに１億円を超えました。 これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。 このほか、東京の23区外も37.9％上がって6649万円。千葉県も11.9％上がって4065万円でした。 一方、神奈川県は2.4％下がって4961万円。埼玉県は13.
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＜貸家着工＞首都圏でバブル？ 新築増えて空室率上昇 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２０１６年の貸家着工は４１万８５４３戸と８年ぶりの高水準になった。相続税の節税対策でアパートなどの貸家を建てる動きが活発化しているためだが、一方で既存のアパートやマンションの空室率は上昇している。専門家は「実需を伴わないアパート・マンション建設は続かない」として、バブル崩壊と首都圏郊外のさらなる「空きアパート」増加に懸念を示している。 １６年の新設住宅着工戸数は前年比６．４％増の９６万７２３７戸で、２年連続で増加した。１３年以来３年ぶりの高水準で、日銀のマイナス金利政策などを受けた低金利の長期化も住宅建設を後押しした形だ。 中でも大きいのが貸家着工の増加だ。新設住宅着工のうち、持ち家や分譲住宅は２０万～３０万戸台にとどまる。これに対して貸家着工件数は０８年のリーマン・ショック後は３０万戸前後で推移したものの、１３年に３５万戸を回復し、１６年には４０万戸を突破。この結果、新設着工の４割超
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