日本が圧倒的に「低賃金の暮らしにくい国」に堕ちた真相 訪れる“最悪の未来”とは
このところ日本と諸外国の賃金の違いがよく話題になる。日本人の賃金は過去20年以上に渡って基本的に下がる一方だったが、諸外国の賃金は上昇を続けている。一部からは、賃金が高くても、物価が高いので日本の方が暮らしやすいという意見があるが、それは本当だろうか。 「物価以上に賃金が上がった」諸外国と逆の日本 2018年における日本人労働者の平均賃金は4万573ドル（OECD調べ）だが、米国は6万3093ドル、ドイツは4万9813ドル、オーストラリアは5万3349ドルと、先進諸国は総じて日本よりも高い。このような比較を行うと、為替レートでドル換算しているので不適切だという奇妙な意見が出てくるのだが、それは完全な誤りである。 OECDの賃金比較は、より生活実感に近い購買力平価の為替レートを使って計算されており、物価を考慮した数字である。市場で取引されている現実の為替レートは、購買力平価の為替レートよりも
「ANAホテルもう使わない｣自民恨み節 野党「敬服」：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」前日の夕食会をめぐって安倍晋三首相の国会答弁と会場のホテル側の説明が食い違っている問題で、首相答弁内容の一部を否定したANAインターコンチネンタルホテル東京（東京・赤坂）の姿勢に対し、与野党幹部らが様々な反応を見せている。野党からホテルの対応を評価する声が上がる一方、政府・自民党からは恨み節も漏れる。 野党統一会派の小川淳也氏（無所属）は18日、自らのツイッターに「忖度（そんたく）まん延症候群のような日本列島にあって、ANAインターコンチネンタルホテル東京の存在は特別にキラリと光る。真実を毅然（きぜん）といい放つ姿勢に敬服」と投稿。共産党の田村智子政策委員長は「ANAホテルの矜持（きょうじ）を、官僚も自民党も正面から受け止めてほしい」、同党の宮本徹衆院議員も「誰もが総理を守るために口裏を合わせてくれるわけではないのです」とつづった。 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に
首都圏マンション 平均8300万円超 バブル期上回る | NHKニュース
先月、首都圏で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47％余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これまで最も高かった1990年の平均価格を上回りました。 これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。 東京の23区に限ると、先月の平均価格は１億511万円となり1992年11月以来、27年２か月ぶりに１億円を超えました。 これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。 このほか、東京の23区外も37.9％上がって6649万円。千葉県も11.9％上がって4065万円でした。 一方、神奈川県は2.4％下がって4961万円。埼玉県は13.
新型肺炎「SARSほど致命的ではない」 8割が軽症、致死率は2％ WHOが見解 - 毎日新聞
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は17日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎について、致死率が約2％で比較的低いとの見解を示し、「重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）ほど致命的ではないとみられる」と述べた。 中国が17日に提供した感染者約4万4千人の詳細なデータを基に分析した。約8割が軽症で、約14％が肺炎や息切れが起きる重症、約5％が呼吸困難や多臓器不全を起こし重体となった。子どもの感染例は比較的少ない。 ともにコロナウイルスが原因のMERSは致死率が3割以上、SARSは約1割とされる。（共同）
GDP速報値と台風・暖冬の影響｜飯田泰之
2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．
東京新聞:那珂市議決まる 「日本第一党」県本部長が初当選 議会で排外政策主張に警戒:茨城(TOKYO Web)
那珂市議選（定数一八）は十六日に投開票され、排外主義政策を掲げる政治団体「日本第一党」県本部長の原田陽子氏（４５）が初当選した。同党は地方議会で初めて議席を獲得した。選挙期間中、原田氏が露骨に外国人を差別することはなかったが、当選した他の市議の間からは「議員に選ばれたことで、市議会で排外政策を主張するのでは」と警戒する声が漏れる。 （松村真一郎） 原田氏は党の推薦を受けたが、無所属で立候補。「唯一の女性候補」を前面に押し出し、街頭演説では「子育て世代や女性が抱える悩みを議会に届ける」と繰り返し訴えた。 一方、「移民受け入れ反対」といった党の排外主義政策にはほとんど触れず、外国人問題については「外国人に頼らない日本人による介護を目指すため、市独自の支援制度を設ける」と言及する程度だった。党首は、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」（
【寄稿】コインハイブ事件 意見書ご協力のお願い - 一般社団法人日本ハッカー協会
コインハイブ事件弁護団 主任弁護人 平野敬 （電羊法律事務所） 裁判の現状 2022年1月20日、最高裁判所において、Coinhive事件は逆転無罪判決となりました。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げます。2022/1/20 2021年12月9日に最終弁論が開かれることになりました。2021/10/18 報道でご存知の方も多いと思いますが、2020年2月7日、東京高等裁判所において、モロさんを被告人とする不正指令電磁的記録保管事件について罰金10万円の支払いを命じる逆転有罪判決が言い渡されました。これまで、多くの皆様に裁判費用を含むご支援をいただいてきたにもかかわらず、望む結果を出せなかったことを、弁護人として深くお詫びします。 我々は東京高等裁判所の判決を不服として、上告状を提出すべく準備を進めています。今後は最高裁判所において事件が争われることになります。 横浜地方裁判所の判決（
中国、全人代の開催延期へ 新型肺炎の感染拡大で
【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信は１７日、来月５日に開幕予定の全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期を討議することが決まったと報じた。全人代常務委員会を２４日に開いて、第１３期全人代第３回会議の延期案について審議する。事実上、全人代の開催延期が決まった形だ。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置で、中国の重要政治日程である全人代の延期は極めて異例。 全人代は１９９８年以降は毎年３月５日に開幕している。現時点で、具体的にいつまで延期されるかは不明。今後の感染状況を見て判断するものとみられるが、４月上旬に予定される習近平国家主席の国賓訪日など外交・経済日程にも影響を与える可能性がある。 新華社は、湖北省武漢市などで新型肺炎の発生が続いていると指摘。その上で疾病蔓延（まんえん）の阻止に向けて、「肝心な時期にあり、力を集中し、全力で事態の対処に当たらなければならない」と強調し
中国１－３月成長率は４％と1990年以来の低水準か－エコノミスト予測
A pedestrian walks on the sidewalk of a deserted road in Shanghai, China, on Monday Feb. 3, 2020. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大の封じ込めに取り組む中、エコノミストらは１－３月（第１四半期）の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を引き下げている。 １月31日からこれまでにエコノミストらが示した予想の中央値は４％と、１月22日の前回調査の5.9％を下回った。４％のＧＤＰ伸び率になれば、1990年以来最低水準。通年の伸び率見通しも5.5％前後と、先月の5.9％から下がった。 エコノミスト予測社名報告日1Q-最新予想1Q-前回予想20年通年-最新予想20年通年-前回予想コメント
「茨城空港」改め「東京北空港」案 一体どこまで東京か：朝日新聞デジタル
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ANAホテル「営業の秘密と言った事実はない」 安倍首相答弁を否定 | 毎日新聞
衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実はない」と説明した。【大場伸也】 ANA側、「明細書」答弁にも言及 同委で立憲民主党の辻元清美氏は、ホテル側に2013年以降に同ホテル
韓国政府が330万台もの政府所有PCをWindowsからLinuxへ移行する計画を発表
2020年1月14日に延長サポートが終了したWindows 7は非常に多くの企業や官公庁で使われ続けており、アメリカやイギリスの企業を対象とした調査では、全体の53％に上る企業が2020年1月の時点でもWindows 7を使っていることが判明しています。そんな中、韓国政府は「2020年末までに中央や地方の公的機関で使用される330万台のPCをWindowsからLinuxへと移行する」と発表しました。 'MS종속 벗자' 정부 컴퓨터 개방형OS로 전면교체 추진 | Daum 뉴스 https://news.v.daum.net/v/20200204150508999 South Korea's government explores move from Windows to Linux desktop | ZDNet https://www.zdnet.com/article/south
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