元旦は今年もGACKTの圧勝?元旦ゴールデンぶっちりぎりトップ「格付けチェック」に挑む各社の戦略はあたるか
日本最北端の宗谷岬までは4時間56分だが、納沙布岬はさらに2時間も遠い──ヤフーは4月9日、「Yahoo!地図」を使ったビッグデータレポートを公開した。東京駅から日本各地への所要時間マッピングや、リニア中央新幹線が開通した場合の変化をシミュレーション。必ずしも一致しない実際の距離と「時間的距離」を浮き彫りにしている。 任意の出発地点と目的地から最適なルート、所要時間を割り出す「Yahoo!地図」の「ルート探索」機能を利用し、東京駅から全国各地への到達時間をマッピングしている。飛行機、新幹線、鉄道、フェリーなどの交通機関から最も効率的なものを選んだ結果になっているのが特徴だ。 全国の住所を「○○町○○丁目」まで細分化し、約19万エリアに分割。川の中や人が到達できない場所を避けるアルゴリズムで各エリア内に自動で目的地点を定め、総当たり的にすべての場所への所要時間を算出している。 北海道では日本
鉾田市によりますと、打ち上げられたのはイルカの一種「カズハゴンドウ」で、いずれも体長は2メートルから3メートルで、尾ひれをばたつかせたりするなどしていますが、多くは体じゅうが傷つき、衰弱しているということです。海岸では、海上保安官がブルーシートに載せて海に戻そうとしているほか、地元の人たちがイルカの肌が渇かないように水をかけたりして救出作業を続けています。 茨城県大洗水族館によりますと、カズハゴンドウは、小型のクジラに分類されることもある、浅いところにはいない種類で、こんなに多くの数が打ち上がるのは珍しいということです。 近くに住む男性は「これだけ多くのイルカがこのへんに打ち上がったのは見たことがない。まだ生きているのでかわいそうです」と話していました。 また、イルカが打ち上げられた鉾田市では、対策本部を立ち上げて、今後の対応について検討していくということです。 茨城県内では4年前の平成2
■2年目は80万人 武雄市は、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に運営委託している市図書館の2014年度利用状況をまとめた。来館者は80万人で前年より12万人減り、全国的な話題になった開館初年度から少し落ち着いた。
テレビ朝日が衆院解散後の昨年11月24日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している。 要請書は昨年11月26日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。意見が対立する問題は多角的に報じることを定める放送法4条に触れ、「番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。 自民党は昨年11月20日付でも、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選報道での「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていた。 ◇ 〈テレビ朝日広報部の話〉 去年11月、自民党から番組プロデューサー宛ての文書を受領したことは事実ですが、内容の詳細についてはお答えを控えさせて
残業の件でご相談です。 パソコンを使ったデスクワークで、20人程度の部署を統括する立場で仕事をしています。 現在、月の残業時間が部署平均で90時間程度になっていますが、見ていると日中業務に集中できていない点も多くあり、残業が原因で居眠りをするなど、業務効率化ができていない状況です。 そういった点を是正すれば月に20〜30時間は残業時間を減らせると感じていますが、そうなると手取りが月に4〜5万程度減る事にもなり、決まった時間まで残業する人達の中には残業代も計算に入れてゆっくりとしたペースで業務を行っているケースもあるようです。ただ、通常は非効率な事も多いのですが、忙しい時には業務の密度が自然と高まり、いつもの残業時間内で処理が完了するなど、特別に「残業をして欲しい」と指示しないでも済むというメリットもあります。 様々な立場の現状やご意見、こういった状況を柔らかに改善していく方法などありました
過重労働が問題となった牛丼店「すき家」の第三者委員会は、8日公表した職場改善に向けた報告書で残業時間の削減に一層の努力を求めた。“ブラック企業”の汚名返上のため、親会社ゼンショーホールディングス(HD)は深夜の1人勤務体制の解消を進める考えだ。ただ複数勤務を支える人手は集まらず深夜営業の全面再開は遅れっぱなし。同社は人手確保のための賃上げに乗り出しており、人件費抑制で価格を抑えるデフレの成功モデルは崩壊しつつある。 「過重労働のような緊急事態は避けられた。しかし、やることはある」。同日午前、都内で発表会見に臨んだ第三者委員会の白井克彦委員長はこう述べ、一層の取り組みを促した。 報告書では、昨年2月時点で月間の時間外労働が100時間を超えた社員と店員が今年2月はいずれもゼロになったと指摘。昨年3月には109時間あった社員の月間平均残業時間も昨年10月以降、法定の45時間を下回ったことも示
学校の校庭から転がり出たサッカーボールをよけようとして転倒し、約1年半後に死亡した80代の男性の遺族が、ボールを蹴った小学生(当時11歳)の両親に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は4月9日、遺族側の請求を棄却する判決を下した。1審と2審では、子どもの「監督義務」を怠っていたとして、両親に1000万円以上の賠償を命じる判決が出ていたが、最高裁はそれを覆す判断を示した。 今回の最高裁判決を受けて、少年の父親は、代理人を通してコメントを公開した。その全文は次のとおり。 ●児童の父親のコメント 私たち夫婦、息子にとって苦悩の10年でした。 被害者の方にケガを負わせ、結果的に死亡したという事実を厳粛に受け止め、親としての道義的責任を痛切に感じています。 息子は自分の蹴ったサッカーボールが原因で人が一人亡くなったということで、ずっと罪の意識を持ちながら、思春期、青年期を歩んできました。 ただ
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生(当時)の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が9日、最高裁であり、第一小法廷(山浦善樹裁判長)は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は2004年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った80代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約1年半後に
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