「現金お断り」の格安自販機登場 JR東が駅ナカで投じた一石
「現金購入お断り」という常識破りの作戦で、飲料自販機に新風を吹かせようと試みる動きが出てきた。仕掛けたのはJR東日本子会社の飲料自販機運営会社、JR東日本ウォータービジネス。電子マネー「Suica（スイカ）」しか使えない新型自販機を、このほど都内の22駅に24台を設置。狙いは消費増税以来続く販売不振からの脱却だ。 電子マネーならではの自由な価格設定により、最大9円と小幅ながら現金機よりお買い得。年代や性別といった匿名データを分析して販売品目も見直す。待ちから攻めの姿勢へ――。しばらく大きな動きがなかった自販機ビジネスが激変する可能性もある。 黒いシールでふさがれた現金投入口 「なんだ、この自販機。お金どこに入れるんだろ」。池袋や東京、渋谷など東京都内の主要駅に並ぶ、鮮やかな緑色にデコレーションされたある自販機。通りすがりの若者が驚いたのも無理はない。コインや紙幣の投入口が黒いシールでふさが
AIIBに参加せず、TPPが合意できなければ日本は…：日経ビジネスオンライン
中国が設立を呼びかけたアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、欧州諸国が続々と参加を表明したことは、日米両国にとってまさに驚きだった。日本の財務省関係者は安倍普三首相に、例えば英国はまず参加しないと助言していた。ところが蓋を開けてみると、英国は3月、西側先進国として真っ先に名乗りを上げた。オーストラリアと韓国が参加を表明したことで、アジアの主要国で意思を明らかにしていないのは日本だけになった。日本は苦境に陥っている。 日本が参加を表明するとすれば、次の機会は創設メンバー国が設立協定に署名する6月末になるとみられる。5月22日の発表によれば、組織の規約である設立協定はシンガポールで開催された首席交渉官会合で合意された。在中国日本大使は6月に調印の運びとなる確率が高いことを、すでに3月に示唆していた。安倍首相の与党である自民党は6月初めにも、AIIBへの参加の是非を議論した報告書をまとめる予定だ
AppleのクックCEO、「ユーザーの情報をマネタイズするのは間違っている」
プライバシー擁護団体EPICの「Champions of Freedom Awards」を受賞したAppleのティム・クックCEOがその祝賀イベントで、広告ベースの企業を「ユーザーをなだめすかして個人情報を奪い、それでビジネスしている」とかなり激しい言葉で非難した。 米Appleのティム・クックCEOは6月1日（現地時間）、プライバシー擁護団体Electronic Privacy Information Center（EPIC）がワシントンで開催したイベントにビデオ出演し、プライバシーやセキュリティについて語った。 このイベントは、EPICが5月に発表した「EPIC Champions of Freedom Awards」の受賞者の祝賀会。クック氏は私企業のCEOとして初めてこのアワードを受賞した。 米TechCrunchによると、クック氏はこのスピーチで社名こそ出さなかったものの、最近（
国内ドローン規制、経産省が危機感 可能性を阻害、米中との技術差さらに開く （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
小型の無人飛行機「ドローン」の規制をめぐり、政府内が揺れている。首相官邸屋上で発見された事件などを受け、内閣府が大慌てで規制に動く一方、ドローンやロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す経済産業省は、過度な規制に「待った」をかけたい考え。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられており、規制強化でその差がさらに開くことも懸念されるためだ。 ドローンの運用規制をめぐり、内閣府を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して作ることも容易。全てを登録して管理するのは不可能」と指摘。「ドローンだけでなく、同様の機能を持ったラジコンヘリなども登録制にする必要が出てくる」と疑問点を投げかける
安倍首相 新たな高等教育機関創設目指す NHKニュース
安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。 安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう
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