【速報】自民党・池田佳隆議員の事務所に家宅捜索 名古屋の事務所は応答なく2時間以上“待ち”の状態 午後1時すぎに中へ 政治資金パーティー「裏金」事件 東京地検特捜部 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、自民党・池田佳隆議員(愛知3区が地盤で比例東海ブ…
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総務省が、ことし1月1日現在の住民基本台帳を基にまとめた全国の人口は、去年より21万人余り少ない1億2822万人余りとなりました。 このうち、日本人の人口は、去年よりも27万人余り減って、6年連続で減少し、調査を始めた昭和43年以降最大の減少数となりました。 また、都道府県別の日本人の人口は、41の道府県で人口が減り、最も減ったのは、北海道の3万2323人、次いで新潟県の1万7595人、兵庫県の1万7207人となっています。 一方、6つの都と県では、人口が増え、最も増えたのは東京都の7万2516人、次いで神奈川県の1万659人、埼玉県の9561人となっています。 また、全国1747の市区町村別で見ると、全体の83%に当たる1452の自治体で、日本人の人口が減り、特に規模の小さい町や村では、88%の自治体で減少しています。 年齢別の日本人の人口は、0歳から14歳までの「年少人口」の割合が12
自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言について、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員(東京16区)は30日、国会内で記者団に「(発言に)問題があったとは思わない」と述べた。また、「(報道機関を)懲らしめようという気はある」と重ねて語った。 報道機関を威圧するような発言を重ねる大西氏に対し、自民党執行部は1日にも改めて厳重注意処分する方針だ。二階俊博総務会長は30日、大西氏のこの日の発言に「言いたい放題を言って歩いたらいいというものじゃない」と批判した。 大西氏は25日の党本部での勉強会でも「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」などと述べていた。 大西氏は30日、自らの発言について「問題があったとは思いません」としたうえで、「安全保障法制について事実無根の『戦争に導く』という報道
効率的に仕事をして残業を減らしてもらおうと、夏の間だけ朝早く出勤する“サマータイム”が、全国の国家公務員を対象に1日から始まりました。 この早い出勤は窓口業務などで勤務時間が変えられない職員を除く、全国の国家公務員およそ22万人が対象で出勤時間を前倒しした分、早く帰宅し、夕方の時間を有効に活用してもらおうと「ゆう活」と名付けられました。海外のサマータイムにならったもので、原則として残業はせず、午後5時すぎには帰宅することになっています。 40代の男性職員は「けさは5時半に起きました。少しつらいですが、早く帰れるので自宅で夕飯を作ってみたいです」と話していました。また、20代の女性職員は「朝起きるのが大変でしたが、頭がさえて仕事がはかどりそうです。今夜は飲みに行く予定です」と話していました。 ただ、中には国会対応などで残業をせざるをえない部署もあり、かえって勤務時間が増えるのではという声も上
日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題が発覚してから、1日で1か月となります。厚生労働省は、有識者の委員会による検証結果も踏まえ、再発防止に向けた体制の見直しを検討する方針で、今後、実効性のある対策を打ち出せるかが焦点になります。 そのうえで機構は、対象者全員の基礎年金番号の変更に向けてシステムの改修を急ぎ、ことし9月ごろには新しい番号が記載された年金手帳や年金証書の送付を開始する方針で、第三者による「なりすまし」などの被害防止に万全を期すことにしています。 一方、今回の問題を受けて、厚生労働省に設置された有識者による検証委員会は、機構のシステムのセキュリティー対策や、厚生労働省や機構の初動対応や情報管理の問題点などを中心に検証を進めています。厚生労働省は、委員会による検証結果も踏まえ再発防止に向けた体制の見直しを検討する方針で、今後、実効性のある対策を打ち出せるかが焦点に
自民党の二階俊博総務会長は30日、討論番組に出演を決めていた複数の議員に対し、党幹部が出ないように指示した問題について、「かなり常識を超えている。私は『出るべきだ』と言った」と述べ、出演するか迷った議員に出るよう説得したことを明かした。国会内の記者会見で述べた。 複数の議員によると、27日未明放送のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ!」について、谷垣禎一幹事長に近い棚橋泰文幹事長代理が出演を決めた複数の議員に、出ないよう指示。結局、自民の議員は一人も出演しなかった。 二階氏は会見で「こんなことが繰り返されないよう注意していく」と強調。「私のところへ、(複数の議員が)党から『出演を遠慮しろ』と言われた事情を訴えに来た。『テレビ局と約束したのなら出るべきだ』と言っておいた」と説明した。その上で「本来、議員のテレビ出演は自由だ」と語った。
■国会議員2014年分の所得公開 所得が初めて公開された国会議員では、「副業」で稼ぐ人も、歳費以外の所得がほとんどない人もいた。 居酒屋チェーン・ワタミの創業者で自民党の渡辺美樹参院議員(比例)は所得約13億円を報告し、初公開で全議員トップとなった。 所得の大半は約11億円の株式譲渡所得。事務所は「保有していた外債、外国投資信託を売って得た」と説明する。13年参院選の当選時に約16億円の外国投信などの資産を報告していた。一方、14年に新たに外国投信などを約28億円分買い増しており、配当所得約7800万円も報告した。 渡辺氏の事務所は「約30年間、創業オーナーとして活動してきた蓄積の結果、突出したものだと思う」とコメントした。
自民党の勉強会で、報道機関を批判する発言をして、党から厳重注意の処分を受けた大西英男衆議院議員は、国会内で記者団に対し、みずからの発言について「反省している」と述べる一方で、「日本の国を誤らせるような報道をするマスコミに対する広告は自粛すべきだと、個人的には思う」などと述べました。 大西議員は30日、国会内で記者団に対し、みずからの発言について、「勉強会では、『平和安全法制について、事実無根の報道をしている一部マスコミを懲らしめなければいけないのではないか。いい知恵はないか』と、講師に質問したのであり、問題があったとは思わない」と述べました。 そのうえで、大西氏は「政治家として誤解を与えるような発言は、今後、慎んでいかなければいけないと反省している。大事な法案の審議が遅れることは、日本人の1人としても座視できないので、処分は謹んで受ける」と述べました。 一方で、大西氏は「日本の国を誤らせる
自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
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