政府は2016年度当初予算編成で、国立大学の収入不足を補う補助金「国立大学法人運営費交付金」を15年度予算(1兆945億円)とほぼ同額にする方針を固めた。財務省は歳出抑制の観点から1%減を主張していたが、文部科学省などが「授業料の大幅な引き上げにつながりかねない」と猛反発。16年度は削減を見送る代わりに17年度から、大学ごとの改革努力に応じて補助金額に差を付ける新制度に移行することで折り合った。 運営費交付金は過去10年、減額傾向が続いており、15年度は1・6%減だった。17年度からは年0・5%程度ずつ減らした上で浮いたお金の一部で新たな補助金を創設。新補助金は民間との共同研究や組織のスリム化などを進める大学に重点配分し、各大学の改革努力を促す。運営費交付金の配分方法についても16年度から、民間から資金を獲得しやすい東大、京大などは減らす一方、地方大は手厚くする方向で改める。 この記事は有
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