人手不足が深刻化する中、多くの従業員を必要とする、宅配や小売、それに外食企業の間では、人材の確保や労働環境の改善に向けた取り組みが急速に広がっています。 この会社では、大口の取引先からの荷物の取り扱いを減らす方向で交渉を進めているほか、夜間の再配達を受け付ける時間を、今月下旬から、今の午後8時を午後7時に早めるなど、サービスの縮小に踏み切ります。 また、コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーが、ブランドを使う対価などとしてコンビニ本部に支払う費用「ロイヤリティー」を、ことし9月から一律1%引き下げることになりました。 この会社がロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということで、今回の引き下げで、営業利益は半年間でおよそ80億円減る見込みだということです。 外食業界では