総務省は、携帯電話の料金プランや解約の仕組みについて販売店での説明が不十分だとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社に対し、改善を促すため行政指導を行うことになりました。 それによりますと、2年間の継続利用が条件となるいわゆる「2年縛り」以外の料金プランを全く紹介していなかったケースが全体の68%に上ったほか、違約金なしに解約可能な期間を説明しなかったり自動的に契約が更新される仕組みを知らせていなかったりしたケースが66%、解約時にかかる費用について十分な説明がなかったケースが51%あったということです。 「2年縛り」は、更新月以外に解約する場合、高額の違約金を支払うことになるため全国でトラブルが相次ぎ、大手3社ともに対策を出していましたが、改善されていない実態が浮き彫りになりました。 このため、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社に対し、改善を促す