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2017年11月16日のブックマーク (5件)

  • 人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ|日テレNEWS NNN

    人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

    人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ|日テレNEWS NNN
    Lat
    Lat 2017/11/16
    5年勤めたら今後介護施設に優先して入れるとか特典を付けて募集したらいいだろ。施設は将来のお客さんも確保。もしブラックなところなら入所しなければ良いし内見がてら年配の元気な人に働いてもらった方が良いよ。
  • 究極の闇鍋をしてみたい

    ネタじゃなくて、鍋に入れたら絶対美味しくなるやつを各自が持ち寄って鍋をしたい 白菜、比内地鶏、鴨、ハタハタ、鮭、鱈、牡蠣、あとはなんだ ネギは下仁田か九条がいいのか、両方入れたらいいのか お酒も日酒、ワイン、ビール、好みは色々あるだろう 手っ取り早く闇鍋専門店とかないのだろうか

    究極の闇鍋をしてみたい
    Lat
    Lat 2017/11/16
    絶対うまくなる奴を持ち合う時点で闇鍋感が薄れるな。いわゆる芋煮会みたいなのがやりたいのかな?
  • 宿題代行が横行、教師困惑 「受験に集中」保護者が依頼 - 日本経済新聞

    子供の宿題や自由研究などを請け負う代行業者が横行している。保護者には「宿題を外注して受験勉強に集中させたい」といった思惑があるが、学校現場は「見破る方法がなく注意できない」「子供のためにならない」と戸惑う。文部科学省も業者の存在を認識しているが、宿題は各教師の裁量に委ねられており、介入しづらいのが実情だ。東京都西東京市のマンションの一室。11月上旬、宿題代行業者「おたすけメロン」に読書感想文の

    宿題代行が横行、教師困惑 「受験に集中」保護者が依頼 - 日本経済新聞
    Lat
    Lat 2017/11/16
    子どもの頃、読書感想文が嫌いだったので読書感想文だけは宿題代行サービスがあったら依頼したかったな。
  • 「子どもなし別居希望? それ結婚する意味あるの?」に対する答え、逆風に立ち向かうということ マンガ『合理的な婚活』著者インタビュー(3) - ねとらぼ

    記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています Webコミックサイト「スピネル」で連載中の『合理的な婚活 ~DINKsを気で目指すおたくの実録婚活漫画~』。11月22日のコミックス発売を記念して、著者である横嶋じゃのめ先生にインタビューしました。漫画編もあわせて掲載します。 漫画&インタビューを(1)から読む 漫画『合理的な婚活』とは? 「子どもは持たない」「家計は別々」「できれば同居もしたくない」という条件付きでの理想の結婚を目指すべく、マッチングアプリを使ってできるだけ効率的に婚活を進めていこうとする、営業系おたく女のガチ婚活レポ漫画。 著者プロフィール:横嶋じゃのめ 1987年生まれ。雑誌の広告営業をしながら趣味同人漫画を描いている。三度の飯よりBLが好き。 横嶋じゃのめ先生インタビュー(3) (前回からの続き) ――「子どもなし別居が希望」という条件で婚活を始めてみ

    「子どもなし別居希望? それ結婚する意味あるの?」に対する答え、逆風に立ち向かうということ マンガ『合理的な婚活』著者インタビュー(3) - ねとらぼ
    Lat
    Lat 2017/11/16
    この人はちまちま婚活なんてしないで著書のページの隙間に募集要件を書いた方が効率が良いと思うけどな。その方が理解してくれる人が捕まると思う。
  • 自治体の小型家電リサイクル進まず 総務省が推進勧告へ | NHKニュース

    使われなくなった小型の家電製品を、自治体などが回収し中に含まれる貴金属のリサイクルを進める制度について、総務省が調査したところ、リサイクルを実施していた市町村のおよそ4分の1で、回収量が、国の目標の1割以下にとどまっていたことなどがわかり、総務省は、環境省などに対し取り組みを推進するよう勧告することにしています。 こうした現状を受けて総務省は、去年8月から11月にかけて、全国22の都道府県の144の市町村を対象に制度の実施状況について調査した結果、86%余りに当たる124の市町村でリサイクルを実施していました。 しかしおよそ26%に当たる32の市町村で、年度ごとの住民1人当たりの回収量が、国の目標の1割以下にとどまっていたことがわかったということです。 また13の市町村では、売却の単価が下がったり、運搬の際の費用がかさんだりして損失を出していたということです。 総務省は、環境省に対し回収量

    自治体の小型家電リサイクル進まず 総務省が推進勧告へ | NHKニュース
    Lat
    Lat 2017/11/16
    私はパソコンファームというところに送ったり、買い換えの場合は家電量販店に引き取ってもらっているので、自治体の家電リサイクルに持ち込んだことはない。自治体にリサイクルを依頼するメリットってあるのか?