厚生労働省によりますと、千葉大学医学部附属病院で9人の患者のCT画像の見落としがあり、このうち2人が適切な治療が行われずに胃がんと肺がんで死亡した疑いがあるということです。千葉大学医学部附属病院は午後1時から会見を開いて詳しい事情を説明することにしています。
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加藤勝信厚生労働相は7日の参院厚労委員会で、政府の働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に関し、適切に運用されているかを確認するため導入する全ての企業を訪れ、労働基準監督署が監督指導する方針を明らかにした。野党や過労死遺族は「長時間労働や過労死を助長する」として創設断念を求めており、こうした批判を回避する狙いがある。 高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。本人同意や健康確保措置などの導入要件について企業が設置する労使委員会で決議し、労働基準監督署に届け出る必要がある。
全国のバス会社を対象に国土交通省が行ったアンケート調査で、80%を超える会社で運転手が不足し、このうち5社に1社が減便や路線の廃止などを検討せざるをえない状況になっていることがわかりました。国土交通省がバス会社を対象にこれほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「運転手が不足していると感じる」と回答した会社は283社で、81%近くに上りました。 このうち「減便」や「路線の休廃止」などを検討せざるをえないと回答した会社は、およそ5社に1社にあたる59社に上ることがわかりました。 また、各社が望ましいとしている運転手の人数から実際の人数を差し引くと、全国で合わせて3000人を超える運転手が不足していることも明らかになりました。 国土交通省がバス会社を対象に、これほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響
患者が入院する際、「身元保証人」などを求める医療機関が全体の3分の2を占め、このうち8%余りが、保証人がいない場合、入院を認めないとしていることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。厚生労働省は「身元保証人」がいないことを理由に入院を拒否するのは医師法に違反するとして、こうした対応を取らないよう通知しました。 その結果、入院の際、「身元保証人」などを求めると答えた医療機関は65%を占め、ベッド数が20床以上の病院では93%に上りました。 さらに、保証人を求める医療機関のうち8%余りが、保証人がいない場合、入院を認めないと回答しました。 保証人に求める役割を複数回答で尋ねると、「入院費の支払い」が最も多く、次いで「緊急の連絡先」、このほか「医療行為の同意」や「遺体・遺品の引き取り」などを挙げる医療機関が半数以上を占めました。 厚生労働省は身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否するの
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