富士通は26日、2020年度までにグループ全体で5000人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。IT(情報技術)サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。
日本の司法が初めて「海賊版サイト『漫画村』は違法なのか」を判断する裁判が、10月26日、東京地裁で判決を迎える予定でしたが、想定外の理由で判決の言い渡しが延期されました。 東京地裁が4月16日に受理した訴状 漫画家のたまきちひろさん(著書に『人生リセット留学。』、ドラマ化された『Walkin' Butterfly』など)が、「漫画村」にサーバを提供していた米Cloudflareに対し、運営者情報等の開示を求めている本訴訟(関連記事)。 閉鎖状態となっている「漫画村」 たまきさんの作品が無断掲載されていたことを示す証拠など 4月16日に東京地方裁判所が訴状を受理した後は、裁判所からの正式な海外送達には時間がかかるため、たまきさんの代理人を務める東京フレックス法律事務所の中島博之弁護士からの英訳の訴状・証拠書類(アクセスログ等の漫画村の情報の保全請求も含む)が5月14日に米Cloudflare
私が一向にクラッチを覚えられず何度も何度も何度もエンストさせてマニュアル車コースにしたのを後悔する一方、友人たちは最初に一回だけエンストしてからコツをつかみ、ノーミスで坂道、S字クランクとステップアップしていく。 一方の私は、なんとかクラッチを乗り越えてもカーブに対してハンドルの切り方もおぼつかない始末。先生からも「AT免許に変えたら」と言われるレベル。要領の良さの圧倒的な差が如実にあらわれて辛かった。 最終ゴールが車の運転と自動車学校の卒業という難易度:標準のミッションだったから、私は努力を重ねることで最終的に彼女らと同じ成果を得た。でも、これが難易度:難のミッションだったらもっと差がついて、私と彼女たちは全く違う世界に存在することになるんだろうな。つらい。努力ならいくらでもするけど、時間的制約とかリソースが限られてるとかで努力が十分にできない場合もある。追いつきたいのに圧倒的すぎて追い
【米州総局】国連人権理事会で有害物質の管理・処理などを担当するトゥンジャク特別報告者は25日、国連本部で会見し、東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した子どもや出産年齢の女性の帰還について「問題視している」と述べた。被曝(ひばく)線量が年間1ミリシーベルト以下という基準が適
シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈(かれつ)なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた23日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄(やゆ)するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん(44)は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが
欧州連合(EU)の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は23日、東京都内で開いた記者会見で、7月に署名された日EU経済連携協定(EPA)について、EU側は12月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とEUは、来年3月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は12月中旬に予定されている欧州議会でのEPAの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日EUのEPAが発効すれば、世界の貿易額の約4割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の94%、EU側は99%の関税を撤廃する。日本では、EU向けの自動車輸出などを増やしたり、EUからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 EPAは、日EUが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
ちょうど我が国の公正取引委員会がプラットフォーム事業者に対する公正取引の状況についてのヒヤリングを進めている途上にあるわけですが、日本でのSNSサービス大手に位置するTwitter社の「Twitter」で意味不明の機能制限を喰らい、こりゃいったい何なの? と思うわけです。 しかも、ちょうど政府・知財本部のブロッキング問題で騒動になっているあいだ、告知用のメディアの一つとして、事実上の言論プラットフォーム事業を運営しているはずのTwitterが、通報に基づいた機械的な発言の抽出で異議申し立ての内容を検討しないうちから機能制限や凍結をするというのは適切ではないと思うんですよね。 JILIS(情報法制研究所)やプライバシーフリークカフェでご一緒している高木浩光先生の場合、6年以上前のTweetで東浩紀さんという名前の評論家の方に対し、先日亡くなられた又吉イエス先生の選挙ポスターをもじったこの書き
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