西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。
西村経済再生相「緊急事態宣言避けるため協力を」 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。
自工会・豊田章男会長が大手メディアに「電動化車両はEVだけではない！」ミスリードやめてと苦言 - ライブドアニュース
2020年12月17日 19時32分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自動車工業会の会長（社長）が17日、記者会見を開いた 脱ガソリン車の動きを巡り、大手メディアはミスリードしていると指摘 EVだけになるとして報じているが、電動化車両にはHVなども含まれると述べた いまの状況でEVが増えると電力不足になる!? 自動車工業会の会長（社長）が、2020年12月17日に懇談会規模の記者会見をおこなった。挨拶に代表される無駄な時間を掛けず、冒頭より記者からの質問を受けるという内容です。 最初に出たのは、昨今話題にあがる電動化について。記者側から「自工会としてどう考えるのか？」という茫洋とした問いだったのだけれど、熱い回答になりました。 自工会会長（写真は2018年にインタビューしたときの様子） 長い内容になったため概要を説明すると、まず会長自らトヨタ調べの数字で
トム・クルーズのブチ切れ発言でクルー5人が辞職。彼の行動は正しいのか（猿渡由紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トム・クルーズのブチ切れ事件が、さらなる展開を見せた。「ミッション：インポッシブル7」のロンドンの撮影現場で、ソーシャル・ディスタンスを守らずにコンピュータのモニターを見ていたクルーに対しクルーズが暴言を浴びせたことは世界中に報道されたが、「The Sun」によるとその直後にもまた似たようなことがあり、5人のクルーが自ら現場を去ったというのだ。その2回目の音声は公開されておらず、具体的な会話がどんなものだったのかはわからない。しかし、これらのクルーに辞めてやると思わせるに十分な内容だったことは、容易に推測される。 「The Sun」が音声をリークした1回目の暴言で、クルーズは、「俺たちはお手本なんだぞ！俺らがやっていることをハリウッドが信じるから、撮影が戻ったんだ！」と、自分たちが率先してコロナ対策をきちんとやってみせたからこそ、それまで撮影再開を躊躇していたほかの作品も動き出したのだと、
菅首相忘年会「アクリル板なし」西村大臣の墓穴発言で窮地（女性自身） - Yahoo!ニュース
「GoToトラベル」の全国一斉停止の発表を行った14日夜、菅義偉首相（72）が銀座のステーキ店で8人の忘年会に出席し、批判が噴出している。さすがに耐えきれなくなったのか、菅首相は16日午後に日本テレビのニュース番組で単独インタビューに応じると、「すぐ帰るつもりが長引いた」と言い訳しながらも「大いに反省している」と述べて幕引きを図った。 【写真】菅首相が会食したステーキ店には、アクリル板はなかった しかし、ひと足遅すぎた。西村大臣が菅首相に忖度した“珍回答”を世に放った後だったからだ。 西村大臣は15日の会見で、会食する際は「クラスター（感染者集団）の8割以上は5人以上だということも頭に置き、長時間、大人数はできるだけ避けていただきたい」と「5人以上の会食は控える」よう呼び掛けていた。それを踏まえ、16日午前の衆院内閣委で野党議員から「5人以上の会食はいいのか悪いのか、結局国民はどっちだ（と
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 【トヨタ2000GT 幻の名車19台が集結】 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを
【独自】火力発電の燃料に水素利用、２０３０年に年３００万トン…脱炭素社会へ政府戦略（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が近くまとめる水素産業の成長戦略が明らかになった。大手電力会社などに、水素の利用を強く促すことが柱となる。水素の消費量を現状の年２００万トンから、２０３０年に年３００万トン、５０年に年２０００万トンまで増やすことを目指す。年内に策定する脱炭素社会の実現に向けた実行計画の工程表に、こうした方針を盛り込む。 【動画】新型EV目立つ 東京モーターショー 政府は１７年末に策定した水素基本戦略で、供給網体制の整備などに力を入れてきたが、消費量を大きく引き上げる目標を作る。５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、水しか出ない水素の活用が不可欠と判断した。 具体的には、大手電力会社に、火力発電の燃料として使ってもらうことを想定している。天然ガスに水素を混ぜて燃焼させることで、ＣＯ２の発生量を抑える効果が期待できる。水素だけを使って発電できる
スウェーデン国王「新型コロナ対策は失敗だった」感染が急拡大 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染対策として比較的緩やかな独自の取り組みを続けてきた北欧のスウェーデンでは、感染が急速に広がっていて、グスタフ国王が対策は失敗だったという考えを示しました。 北欧のスウェーデンでは、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ各国が厳しい外出制限といった措置に踏み切る中でも、一部のサービスを除いて飲食店の営業を認めるなど、比較的緩やかな独自の新型コロナウイルス対策を続けてきました。 しかし、10月下旬から感染が急速に拡大し、新たに感染が確認される人が1日に8000人を超える日もあるほか、死亡した人は累計で7800人を超えています。 スウェーデンのグスタフ国王は、公共放送SVTのインタビューで、これまでの対策について「簡潔に言えば、われわれは失敗したと考えている。多くの人が亡くなった。恐ろしいことだ」などと述べ、感染拡大を食い止められず、対策は失敗だったという考えを示しました。
都内の新たな感染確認 前週からの増加比121％ 25ポイント上昇 | NHKニュース
東京都は、17日午後3時時点の速報値で、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 17日の都の専門家の会議では、都内の医療提供体制について「ひっ迫していると思われる」として、最も高い警戒レベルに初めて引き上げました。 会議の中で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。 新たな感染の確認は、16日までの7日間の平均が513.1人で、前の週（424.6人）からおよそ89人増えました。 増加比はおよそ121％となっていて、前の週からおよそ25ポイント上昇しています。 専門家は「複数の地域や感染経路でクラスターが頻発しており、感染拡大が続いている。通常の医療が圧迫される深刻な状況となっている」と強い危機感を示しました。 そのうえで「現在の増加比のままで4週間続くと、およそ1100人の新規陽性者が1日に発生することにな
《独自》外資土地買収、不適切利用に中止命令も 政府有識者会議の提言案判明（1/2ページ）
外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議（座長・森田朗津田塾大教授）が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが１７日、分かった。土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。 提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。そのうえで、国の調査対象として、（１）防衛施設周辺（２）国境離島（３）原子力発電所など重要インフラ施設周辺－を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。 指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付
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自工会 豊田章男会長 、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」
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