トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
首相の「誤解」の意味は 官房長官、繰り返し問われ反論：朝日新聞デジタル
菅義偉首相が5人以上で会食したことを国民に陳謝した際、「国民の誤解を招く」とした言葉の意味するところは――。加藤勝信官房長官は17日の記者会見で繰り返し問われ、「そこに留意するよりも……」と反論し、説明を避けた。 首相は16日、会食問題をめぐり「国民の誤解を招くという意味では、真摯（しんし）に反省している」と記者団に述べた。SNS上では「『誤解』ではない。『事実』だ」「どこが『誤解』だったのか教えてくれ」などの書き込みが相次いでいる。 加藤氏は会見で認識を問われると、「大人数や長時間におよぶ飲食を避けることをお願いしている中、会食が適切だったのかという指摘だと考え、首相からも大いに反省しているというふうに述べている」と語り出した。「引き続き政府として国民のみなさんの声を真摯に受け止めて対応していきたい」と訴え、「誤解」には言及しなかった。 重ねて記者が「大人数で食事していた事実はあるが、『
山梨県がＧｏＴｏ代替事業 県民限定で宿泊最大５割引（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＧｏＴｏトラベルの停止は宿泊業者や地域共通クーポン加盟店にとって打撃になる＝１６日、甲府市内（渡辺浩撮影） 政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止決定で旅館やホテルなどが受ける打撃を和らげる代替事業として、山梨県が県民限定で県内の宿泊料金を割り引く制度を設けることが分かった。１７日に発表する。宿泊の対象期間は２８日から来年１月１１日までで、宿泊業者への支援金も上積みする。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 県は既に、感染防止策を徹底していると県が認めた「グリーン・ゾーン認証」を受けた宿泊施設の料金が割引になる「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」を実施。ＧｏＴｏトラベルとの併用も可能だ。 現行の宿泊割りの割引額は１人１泊当たりの宿泊料金が５千～９９９９円で２５００円、１万円以上で５千円。今回のＧｏＴｏトラベル停止を受け、２万円以上で１万円の割引も新たに設ける。県外か
東京都 新型コロナ 822人感染確認 過去最多 | NHKニュース
東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし
東京の感染者、新たに822人 2日連続で過去最多（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は17日、医療提供体制の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「体制が逼迫（ひっぱく）している」（レベル4）に引き上げた。入院患者数などの指標をもとに決める警戒レベルで、医療提供体制がレベル4になるのは初めて。都内では17日、新たに822人の感染が確認され、2日連続で1日あたりの感染者数の過去最多を更新した。 首相会食批判で自民党派閥の忘年会中止。「至急」と書かれた、議員に配られた文書 小池百合子知事は17日、臨時の記者会見で「年末年始は感染リスクも高まる」として、「年末年始コロナ特別警報」を出すことを明らかにした。 都は7月から感染状況と医療提供体制を感染者数などの指標をもとに週1回、専門家が評価して警戒レベルを決めている。医療提供体制は7月9日以降、深刻度が上から2番目の「体制強化が必要」を維持し続けていた。ただ、感染者数の増加に歯止めがかからず、
低価格のPCR検査センター相次ぎオープン 申し込み殺到も | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、従来より低価格でPCR検査が受けられる民間の検査センターが、相次いでオープンしています。年末年始の帰省を検討する人たちなどから申し込みが殺到し、来月まで予約がほぼ埋まっているところも出てきています。 東京のJR新橋駅前には、今月4日に大手工務店グループが運営する新型コロナウイルスのPCR検査センターがオープンしました。 無症状の人を対象にPCR検査を実施し、価格は1回3190円です。 検査キットの調達や建物の整備などをグループ内でまかなったほか、大量に検査することで価格を抑えられたといいます。 検査の流れは、まず受付窓口で専用のキットを受け取ったあと、ブースに移動し、唾液をケースに入れます。 それを担当者に手渡せば完了で、長くても5分ほどで終わります。 完全予約制で1日の利用者はおよそ750人。 オープン以来、申し込みが殺到し、来月上旬までほぼ予約が埋
淡路島で週30時間働いて給与は月額16万6000円 パソナ、緊急雇用「1000人」計画を発表
パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者（大学、大学院、短大、専門学校、高校）を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース
自民、夜会合を続々中止 大人数会食批判を考慮か：時事ドットコム
自民、夜会合を続々中止 大人数会食批判を考慮か 2020年12月16日18時51分 菅義偉首相による５人以上の会食に批判が出ていることを受け、自民党では１６日、大人数での会食の中止が続々と決まった。二階、岸田両派は１７日にそれぞれ予定していた忘年会を中止した。 ５人以上の会食、一律制限せず 説明修正、菅首相を擁護―西村担当相 二階派は１７日夜、東京都内の日本料理店で所属議員４８人らに呼び掛け、忘年会を計画していた。しかし、同派の山口壮事務総長が１６日、所属議員に文書で「新型コロナウイルスの感染状況」を理由に中止を伝えた。 二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長ら総務会メンバーによる１８日夜の会食も取りやめとなった。佐藤氏は１６日の記者会見で「批判があったことも踏まえ、われわれも襟を正さなければいけない」と述べた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題
友達のメンテを怠って30代を迎えた人間の末路
私は一人が好きだ。一人が好きだから趣味の時間に没頭しようと思った。 旅行に行く時はもちろん一人。一人の方が好きな料理を食べられるし行きたい場所にも全て行ける。東京から遠く離れた�温泉宿で露天風呂付きの部屋に泊まる。夕食後に一人露天風呂に入る。都会の何倍にも深く静かな夜が全身を包む。心身共に薄らと覆ってた鎧みたいなものが溶けていく。一人だから誰にも邪魔されない。この時間がたまらなく好きだ。 旅行だけじゃない。外食も一人の方が好きな物を好きなタイミングで好き放題食べられる。「そんなに食べたら太るよ」なんてお節介を言ってくる男もいない。カロリミット飲まなきゃとか言ってる猫かぶった女と女子会という名の腹の探り合い大会をする必要もない。エビチリを死ぬほど食ってうめぇぇっつって家帰って寝られる。一人は最高なんだ。 そう思って30年生きてきた。 ふと背後を振り返ってみた。誰もいない。友達と呼べる人間が一
マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
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自民・下村政調会長、首相の会食への批判に「過剰反応」（産経新聞） - Yahoo!ニュース