ファイザーに新型コロナワクチン5000万回分追加求め調整急ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカの製薬大手、ファイザーに5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は先週、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 政府はファイザーに対し、これまでに契約を結んでいる7200万人分にあたる、およそ1億4400万回分に加え、新たに2500万人分にあたる5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 政府は、アメリカの製薬会社、モデルナからも2500万人分にあたるワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、ファイザーからの追加供給で合意すれば、16歳以上の国民すべてに接種できる量のワクチンの確保にめどが立つこと
首相、緊急事態宣言「速やかに判断」 五輪への影響否定（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪府への緊急事態宣言の発出をめぐり、菅義偉首相は20日夜、「状況を精査し、対策の中身も検討し、速やかに判断をしたいと思う」と述べた。首相は同日夜、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。その後、首相官邸で記者団の取材に応じた。 【図表】緊急事態宣言下の大阪府の要請内容 大阪府は緊急事態宣言を出すよう政府に要請することを正式に決定。百貨店やテーマパーク、映画館などを休業要請の対象とし、対策を強化したい考えだが、首相はこうした大阪府の考えに対し、「色々な要望があるので、状況を判断し、また検討しながら判断していきたい」と話した。 緊急事態宣言について、東京都や兵庫県も要請する方針で、首相は「要請を考えているということは伺っている。状況を踏まえて判断をしたい」と述べた。 一方、緊急事態宣言を発出した場合に、今夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックと10
授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に | 毎日新聞
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整 小池知事 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…
鉄道バリアフリー化費用 運賃に上乗せ検討 国交省｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。
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