日本は｢自動車輸出世界1位｣から陥落したのに…中国EVに補助金を出す日本政府は国内メーカーを滅ぼすつもりか BYDの新車が300万円以下で買えてしまう
世界のEV市場における勝負は、ほぼ決まりつつあるといっても過言ではないかもしれない。BYDなど中国勢の価格競争力、新モデルの投入のスピードには目を見張るものがある。それを支える要因として、習政権の産業補助金政策などの影響は重要だ。 そうした中国メーカーの台頭に対して、今後、各国から反発が出ることが予想される。欧州委員会は、米国のように中国製EVに制裁関税をかけることを検討するという。EVをめぐる貿易摩擦は激化するだろう。 一方、わが国は、中国製EVにまで販売補助金を出している。中国EVメーカーの急速なシェア拡大にどう対応するか、国内のEV産業をどう育成するか、わが国として真剣に検討することが必要だ。 ついに日本を追い抜き世界1位に 2023年の年初以来、世界の自動車市場の環境は急激に変化している。昨年まで、世界最大の自動車輸出国はわが国だった。しかし、2023年1～3月期、4～6月期と２四
次期全銀システムに影響か、1973年の稼働以来初の大規模システム障害
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。
ユーミン、YOASOBI楽曲に当初は違和感「元から作るのがアーティストじゃ」 印象一変の理由は - スポニチ Sponichi Annex 芸能
ユーミン、YOASOBI楽曲に当初は違和感「元から作るのがアーティストじゃ」 印象一変の理由は
自民党からもあがる「消費減税」国民の支持広がるも「財務省ベッタリ」岸田政権での可能性はゼロ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
衆院の解散総選挙が近いという見立てなのか、永田町では消費税の減税や撤廃の声が、にわかに高まっている。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 「10月4日に、自民党の若手議員100名ほどが名を連ねる『責任ある積極財政を推進する議員連盟』が『20兆円規模の財政出動と消費税の減税』を提言しました。そのなかに『物価高対策として消費税の5％への減税、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ』がありました。 あるベテラン議員は『選挙目当てのパフォーマンス。言わせておけ』と苦笑していましたが、6日には国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長も、定例会見で『緊急経済対策案』を発表し、そのなかに『一律5％への消費税率引き下げ』が盛り込まれると、SNSには多くの意見が書き込まれるようになりました」（政治担当記者） 当初は、前出のベテラン議員と同じように「選挙目当て」「
“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉 | NHK
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
全銀ネット障害11行で振り込めず 稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は1973年の稼働以来、初めて。全銀ネットの復旧のめどは現時点で未定で、原因を調べている。システムの不具合が
ジャニーズ事務所が声明 性加害報道に「十分な検証」求める「虚偽の話されているケースも」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所は9日、公式サイトで「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表。「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」とし、報道各社へ「十分な検証」を要望した。 【画像】憧れ、先輩後輩、軋轢、合宿所時代…東山紀之の相関図 同事務所は、ジャニー喜多川元社長から性加害を受けたとする被害者の証言が相次いで報道されていることを受け、「故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております」と報道各社からの問い合わせ全てに応じていない状況を説明
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