【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
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【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
米富豪イーロン・マスク氏が、所有するソーシャルメディアX(旧ツイッター)から撤退する広告主を罵倒し、専門家らを困惑させている。広告主が減り続け、戻ってこなかった場合、Xは存続できるのだろうか。
【ニューヨーク共同】米企業家でX(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は29日、反ユダヤ主義的な投稿への賛同について謝罪した一方、自身の行動を受けXから広告を引き揚げた企業を「くたばれ」と罵倒した。米紙ニューヨーク・タイムズが開いたイベントに参加し、インタビューに答えた。 マスク氏の反ユダヤ投稿が物議 マスク氏は15日に「ユダヤ人は白人に対する憎悪を推し進めてきた」という陰謀論の投稿に「真実を述べた」と返信。バイデン米政権が「容認できない」と反発し、米メディアによるとウォルト・ディズニーなどがXへの広告出稿を取りやめた。 マスク氏は「(自分の)3万の投稿の中で最悪の投稿かもしれない。私は反ユダヤ主義ではない」と釈明。ただ広告から撤退した企業に対しては「私を脅そうとするならばくたばれ。広告を出さなければいい」と述べ、Xが倒産すればボイコットした広告主に批判が集まるとの見解を示した。
アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60%減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。 イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。 マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60%減少しているなどと説明しています。 一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。 アメリ
X(旧ツイッター)のオーナーである起業家のイーロン・マスクは18日、Xで特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する予定だと明らかにした。 マスクは、Xでほかのユーザーから寄せられた質問に、ダイレクトメッセージ(DM)以外のブロック機能はなくなる予定だと回答。ブロックには「意味がない」と断じた。 マスクによると、特定のアカウントのフォローを解除したりブロックしたりせず、タイムラインに表示しないようにする「ミュート」機能は引き続き使えるという。 マスクは2022年10月にツイッターを440億ドル(現在の為替レートで約6兆4000億円)で買収して以降、有料サブスクリプションサービス「Blue」の導入、ツイッターからXへの名称変更、ブランドの象徴だった青い鳥のロゴ廃止、「X Pro(旧Tweetdeck)」の実質有料化など、プラットフォームの大幅な改変
X(旧Twitter)、ThreadsやNew York Timesのリンク読み込みを意図的に遅くしていた可能性 X(旧Twitter)上の一部の外部コンテンツへのリンクが表示されるまでに、約5秒の遅延があるという指摘が8月14日(米国時間)、米Y Combinatorが運営するSNS、Hacker Newsに投稿された。例えば米The New York Timesの記事へのリンクは遅くとも4日からその状態という。 投稿者のxslowzoneによると、「遅延は一貫しており、明らかに意図的なもの」という。 複数の米メディアは、同様の遅延が、Instagram、Facebook、Threads、Bluesky、Reuters、Substackへのリンクでもみられたと指摘した。 この現象は既に改善されたとされているが、本稿筆者がReutersやThe New York Timesのリンクで確認し
X(旧Twitter)のCTO兼任取締役であるイーロン・マスク氏が、Xのデフォルトのデザインを黒を基調としたダークモードに変更し、背景が白い従来のライトモードを廃止する考えを明かしました。 Elon Musk says Twitter will soon only offer dark mode because it’s ‘better in every way’ - The Verge https://www.theverge.com/2023/7/27/23810140/elon-musk-twitter-x-dark-mode-only XのUIがダークモードのみになることが判明したきっかけは、仮想通貨・Dogecoinのデザイナーを務めるXユーザーがTwitter Blueのチェックマークを青色から黒色にした画像を作成して、「黒色も好きですが、ダークモードではしっくり来ないですね」
by Daniel Oberhaus Twitterのイーロン・マスクCEOはさまざまな収益改善策を打ち出していますが、多くの広告主がTwitterから離れて収益が悪化していることが報じられているほか、無料APIの制限や「おすすめ」タブの表示といった変更で既存ユーザーからの批判を浴びています。そんな中、マスク氏は自身のツイートのインプレッション(表示回数)が低下していることに疑問を抱いており、「マスク氏の注目度が落ちたことに伴ってインプレッションも低下しているだけ」と説明したTwitterのトップエンジニアを解雇したと、海外メディアのPlatformerが報じています。 Elon Musk fires a top Twitter engineer over his declining view count https://www.platformer.news/p/elon-musk-fi
米Twitterのイーロン・マスクCEOは2月5日(現地時間)、「フィードバックに応え、優れたコンテンツを提供するbotには軽量で書き込み専用のAPIを無料で提供する」とツイートした。 Twitterは1日夜、Twitter APIの無料提供を9日に終了すると突然発表した。新たな料金体系などは本稿執筆現在もまだ発表されていない。 この発表には多くの批判や懸念が寄せられていたが、マスク氏はAPIを有料化すれば悪質なbotの大量発生を抑制できると主張した。 この主張ツイートに対し、長年無料APIを使ってネコのPepitoの家への出入り画像をひたすら自動で投稿し続けている人気botアカウント@PepitoTheCatが「これ(無料API提供終了)で@PepitoTheCatは終わってしまう。PepitoはTwitterの歴史の一部であり、高品質のコンテンツを素晴らしいエンゲージメントで投稿してい
Twitterのイーロン・マスクCEOは、2022年12月19日にCEO退任の是非を問う投票を実施しました。投票の結果マスク氏のCEO退任を望む声が過半数に達したものの、マスク氏は「TwitterにはディープステートのBOTが大量に存在しており、今回の投票結果はBOTに操作されたものだ」「投票権をTwitterの有料会員にのみ与えるべきだ」といった意見に賛同を示しています。 Good point. Twitter will make that change.— Elon Musk (@elonmusk) マスク氏は、Twitterを買収してCEOに就任して以降、認証済みマークの有料化や従業員の大量解雇といった抜本的な改革を進めていました。一方で、マスク氏が従業員に求める条件が厳しすぎることや、マスク氏が実施するアカウントの大量凍結解除が個人的な感情に依存しすぎていることが指摘されるなど、マ
(CNN) 米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は17日、先に発表した米記者らのツイッター・アカウント凍結を解除すると発表した。 ただし、マスク氏が規定違反と主張するツイートを記者らが削除するまで、アカウントへの書き込みは引き続き制限される。 マスク氏は15日、CNNのドニー・オサリバン記者やワシントン・ポストのドルー・ハーウェル記者、ニューヨーク・タイムズのライアン・マック記者ら数人のアカウントを凍結。記者らがツイッターの規定に反して同氏の現在地を公開し、「暗殺」の標的を示したも同然だと主張していた。 だが16日夜になって、自身の個人アカウント上で実施したアンケートの結果、回答者の59%がアカウントの即時復活に賛成したとして、凍結解除を発表。17日にはアカウントが閲覧できるようになった。 ツイッターは過去にも、アカウントの凍結を解除する条件として違反ツイートの削除を求め
米Twitterは12月18日(現地時間)、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ(日本語版はまだない)によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの
「ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です」 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、(テスラのような)テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、「どんなプロジェクトに取り組んでいるか」「何を到達目標としているのか」の説明に加え、「その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター(Phabricator、コードレビュー用ツール)
10月28日までに米Twitterの買収を完了する予定のイーロン・マスク氏は、買収完了後、Twitterの従業員の約75%を削減する計画であると、米Washington Postが10月20日(現地時間)、独自に入手した文書やインタビューに基づいて報じた。 Twitterの現在の従業員は約7500人。マスク氏は、同社を2000人程度の最小限のスタッフに削減する計画だと、この取引を支援する予定の投資家に語ったという。Twitterはマスク氏からの提案以前から、従業員の約25%を削減する計画ではあったが、マスク氏の計画は「想像を絶するものだ」とTwitterの元幹部はWashington Postに語った。この規模のレイオフは、有害コンテンツ管理やセキュリティ問題対策の能力を弱め、日常業務に間違いなく影響を与えるだろうと元幹部は指摘する。 この記事によると、マスク氏はまた、Twitterオーナ
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