米富豪イーロン・マスク氏が、所有するソーシャルメディアX(旧ツイッター)から撤退する広告主を罵倒し、専門家らを困惑させている。広告主が減り続け、戻ってこなかった場合、Xは存続できるのだろうか。
米富豪イーロン・マスク氏が、所有するソーシャルメディアX(旧ツイッター)から撤退する広告主を罵倒し、専門家らを困惑させている。広告主が減り続け、戻ってこなかった場合、Xは存続できるのだろうか。
【ニューヨーク共同】米企業家でX(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は29日、反ユダヤ主義的な投稿への賛同について謝罪した一方、自身の行動を受けXから広告を引き揚げた企業を「くたばれ」と罵倒した。米紙ニューヨーク・タイムズが開いたイベントに参加し、インタビューに答えた。 マスク氏の反ユダヤ投稿が物議 マスク氏は15日に「ユダヤ人は白人に対する憎悪を推し進めてきた」という陰謀論の投稿に「真実を述べた」と返信。バイデン米政権が「容認できない」と反発し、米メディアによるとウォルト・ディズニーなどがXへの広告出稿を取りやめた。 マスク氏は「(自分の)3万の投稿の中で最悪の投稿かもしれない。私は反ユダヤ主義ではない」と釈明。ただ広告から撤退した企業に対しては「私を脅そうとするならばくたばれ。広告を出さなければいい」と述べ、Xが倒産すればボイコットした広告主に批判が集まるとの見解を示した。
アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60%減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。 イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。 マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60%減少しているなどと説明しています。 一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。 アメリ
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は、自身が所有するSNS大手、ツイッターの広告収入が最大50%減少したなどと明らかにし、ライバルの新しいSNS、スレッズが急速に利用者を拡大するなか、収益の改善が急務となっています。 ツイッターでは、去年10月のイーロン・マスク氏による買収後、マスク氏の差別的な発言などを理由に、大手企業などの広告主が離れる事態となりました。 これについてマスク氏は、15日、自身のSNSに「広告収入が最大50%減少したことに加え買収時の借り入れで多額の利息の支払いを抱えているため、キャッシュフローは依然としてマイナスだ」などと投稿し、収益の改善が必要だと明らかにしました。 ツイッターは、ことし5月、広告分野に広い人脈を持つ人物をCEOに招きましたが、その効果は現時点では現れていないとみられます。 一方で、ことし2月に発表していた、フォロワー数が多く人気の高いコンテンツを発
Twitterの上位広告主の半数以上が広告出稿を停止したと、米CNNが2月10日(米国時間)に報じた。同誌が米マーケティング企業Pathmaticsから得たデータによると、イーロン・マスク氏がCEOに就任して以降、出稿額上位だった1000社のうち625社が1月上旬までに離脱したという。 上位広告主の半数以上が離脱(CNN、「More than half of Twitter’s top 1,000 advertisers stopped spending on platform, data show」より) 出稿を取りやめたのは米Coca-Cola社やUnilever(ユニリーバ)など。Twitter社の収益は大部分が広告によるものだが、広告主からの月間収益は2022年10月が1億2700万ドルだったのに対し、1月には4800万ドルと約62%減少した。 CNNは「マスク氏はTwitterを
米Twitterは12月18日(現地時間)、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ(日本語版はまだない)によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの
PR漫画に「PR」と記載していなかったことで物議を醸した「アナと雪の女王2」のステマ騒動(関連記事)。その中で「投稿にPRと付けるとTwitter社に広告費を払わなければならないらしい」という真偽の怪しいうわさが一部で拡散していました。Twitter社に確認したところ「事実ではない」との回答でした。 この騒動についてコメントしたツイートの中では「PRにするとTwitter社に広告費を払わなければならない」「Twitter社に広告料を払いたくないからPR表記を付けなかったのだろう」といった内容のものが複数見られました。これらは事実ではないと、Twitter社の広報担当者は否定。 Twitter社は、広告費を払って幅広い利用者層にツイートを投稿できる「プロモツイート」や、トレンドに広告を載せられる「プロモトレンド」といった有料広告サービスを提供しています。当該のうわさは、PRツイートとこれらの
広告などの女性表象への批判、例えば今回のような露骨な乳袋表現への批判があった際「フェミニストは巨乳の女性を否定している」という的外れな反論がありますが、否定している訳でも隠せと言っている訳でもありません。 大河ドラマ「いだてん」第… https://t.co/z1X12BMgiZ
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