住民票を有するすべての人に固有の番号を付与して、社会保障や税に関する行政情報を管理(分散管理)して、行政効率や国民の利便性を高める仕組みのいわゆる「マイナンバー(個人番号カード)」制度が2016年1月から運用開始されています。しかし、高度に情報化された社会ではデータ流出の危険がつきもので、大手PCメーカーはそろって「マイナンバー情報が記憶装置に入っている場合、修理対応不可」という見解を明らかにしています。 富士通の場合はこんな感じ。 富士通パーソナルコンピュータ修理規定 - FMVサポート : 富士通 https://azby.fmworld.net/support/repair/syurikitei/ 「富士通パーソナルコンピュータ修理規定」の「第11条(修理ご依頼時の注意事項)(2)」に、「対象機器の記憶装置(ハードディスク等)にマイナンバー(個人番号)が記憶されたデータがある場合には